徳島県徳島市での締結式の様子。 左から、徳島新聞社理事編集局長 木下一夫氏、PR TIMESパートナービジネス開発室長 高田育昌
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」等を運営する株式会社PR TIMES（東京都港区、代表取締役：山口拓己、東証プライム：3922）は2023年3月13日（月）、一般社団法人徳島新聞社（徳島県徳島市、理事社長：池上治徳）と包括業務提携契約を締結いたしました。同社が拠点を置く徳島県の情報発信が活発になることを目指し、両社連携した取り組みを実施してまいります。今回の提携により、地域の情報流通を目的とした包括業務提携を結ぶメディア（地方紙・地方テレビ局）は22社となりました。
提携による施策概要とその目的については後述いたします。
◆「徳島新聞デジタル版」プレスリリース掲載ページ https://www.topics.or.jp/list/prtimes
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提携について施策概要と目的
１．徳島新聞サイト「徳島新聞デジタル版」に徳島県と近接府県に関するプレスリリースコンテンツを掲載
２．徳島新聞生活情報サイト「あわにち」にPR TIMES STORYを掲載（４月中旬を予定）
徳島新聞社とプレスリリース配信サービス「PR TIMES」のコンテンツ連携により、「徳島新聞デジタル版」へ徳島県及び、香川、愛媛、高知、兵庫、大阪各府県のプレスリリースコンテンツが掲載されます。
具体的には、各府県の事業者が発信する情報や、同府県内で展開されるキャンペーン、イベントなどの情報を事業者発のプレスリリースで読めるようになります。
また、徳島新聞社が運営する生活情報サイト「あわにち」において、企業・団体の出来事の裏にある背景や裏話を当事者が自ら公式発表する「PR TIMES STORY」の掲載も始める予定です。（4月中旬を予定）
徳島新聞サイトの利用者にとっては、紙面に掲載されている報道記事等に加えて、地元徳島および近接府県の出来事に関するプレスリリースコンテンツ、さらには四国を含めた全国の企業・団体の奮闘、事業の裏側に関するストーリーコンテンツを閲覧できるようになります。これらの施策により、情報の網羅性とサイトの利便性が高まり、徳島新聞社が運営する各サイトの媒体価値向上にもつながると考えています。
３．徳島新聞社から紹介の事業者へ「徳島新聞プログラム」提供およびPRセミナー開催
徳島新聞社の徳島県内の取材・営業両面でのネットワークを活かし、同県の事業者へ「PR TIMES」を活用した情報発信を提案します。同社からの紹介事業者へ、一定条件で「PR TIMES」を無料で利用できる「徳島新聞プログラム
」を提供します。徳島新聞社よりメディアの視点を活かした提案を行うことで、新たな製品・サービス、地域活性化に向けた取り組みなど、これまで全国ではあまり知られてこなかった事業者発の有益なニュースを広げていくことを期待しています。「PR TIMES」では徳島県に関連した多くのプレスリリース（※）が日々配信されていますが、徳島県内に所在する事業者による積極的な情報発信を支援し、販路や営業機会の拡大、知名度向上など事業活動の活発化に寄与してまいります。
（※）徳島県関連のプレスリリース（https://prtimes.jp/main/html/searchcity/pref_id/36）
４．徳島新聞社の新規事業へ協力および徳島県発の情報が全国に広がるための施策の検討
PR TIMESは、徳島新聞社の新規事業へ協力していくほか、徳島県の事業者が発信する情報をより広げるための施策を共に検討いたします。また、徳島新聞社が自ら情報発信する際は「PR TIMES」を活用し、同社グループの事業展開、県内外への情報発信を推進します。
【「PR TIMES」について】
「PR TIMES」は、報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年11月に7万6000社を突破
、国内上場企業52％超
に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万4000人超
、サイトアクセス数は月間6600万PV
を突破、配信プレスリリース件数は累計100万件
を超えています。
（「PR TIMES」：https://prtimes.jp/）
【徳島新聞社の会社概要】
会社名 ：一般社団法人徳島新聞社
所在地 ：徳島県徳島市中徳島町2-5-2
創刊 ：1944年
代表者 ：理事社長 池上 治徳
拠点網 ：【本社】徳島市、【支社】東京、大阪、高松【総局】県北（北島町）【支局・オフィス】鳴門、板野、小松島、阿南、石井、阿波吉野川、美馬、三好、那賀、海部
関連会社：徳島新聞メディア、徳島新聞ネクスト、徳島新聞印刷など
URL：https://www.topics.or.jp/list/corporate/about
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徳島新聞プログラムの詳細
徳島新聞社から紹介する事業者へ、開始日から6カ月間、計3件まで無料で「PR TIMES」でプレスリリース配信いただける「徳島新聞プログラム」を提供します。
【プログラムの提供について】
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内 容 |
プレスリリース配信サービス「PR TIMES」を開始希望日から6カ月間、計3件まで無料でご利用いただけます。 ※4件目以降、またはプログラム開始日から6カ月経過後の配信は、所定のご利用料金をいただきます。 |
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ご利用いただけるお客様 |
以下の①～③の条件をすべて満たされるお客さま ①法人または法人格を有する企業・団体のお客さま、もしくは当社基準を満たす個人事業主のお客さま ②直近1年間で、プレスリリース配信サービス「PR TIMES」のご利用実績がないこと （代理店経由での利用を除く） ③徳島新聞社を通じてお申し込みいただくこと |
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取扱開始日 |
2023年3月13日（月） |
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お申込方法 |
徳島新聞社より展開される専用の申し込みフォームよりお願いいたします （※通常の企業登録申請フォームからはプログラムのお申込みができません） |
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徳島新聞社との包括提携の意義
徳島新聞社は全国的にも珍しい一般社団法人としての法人格を持ち、日刊紙を発刊しています。戦時の新聞統制による統廃合で誕生し、株式会社徳島新聞社が1944年に社団法人に改組されましたが、源流となる新聞は1876年に創刊されました。一般社団法人としての社会的責任を果たしながら、紙面等でのクリエイティブを担う「徳島新聞メディア」、広告代理店機能を担う「徳島新聞ネクスト」、印刷を担う「徳島新聞印刷」の三つの株式会社を始めとした徳島新聞グループを形成し、県内へ安定的な新聞発行を続けています。県紙として全国屈指の普及率を誇っているほか、徳島新聞デジタル版を中核として、デジタル戦略も進化させており、紙・デジタル両面で県民の信頼できる情報源の位置を保ちづけています。
「PR TIMES」は、地方の情報流通を目指し、2017年以降全国各地域に根差す金融機関やメディア・自治体と提携を進めています。徳島新聞が拠点を置く徳島県では、2020年3月に阿波銀行と提携を実現しています。
今回、徳島新聞社が新たに加わったことで、地方情流通のための提携は地方金融機関36例（28行・8信金）、地方メディア22社、地方自治体等1府2県3市、合計64例（42都道府県）
となりました。
全国各地の事業者や働く人たちが、地域や所属、性別、年齢に関わらず、その仕事の成果・思いが社会へ伝えられ、大切な人たちへ届く機会を平等に得られるよう、情報発信の良きパートナーとして伴走してまいります。
今回の提携により、徳島新聞が運営するサイトへ徳島県内外の事業者から発信される同県に関わるプレスリリースコンテンツ等を掲載することで、同県を含めた地元関連の情報がより多くの方に届けられる状態を目指していきます。さらに、今後「徳島新聞プログラム」の提供を通じて、新たな取り組みに挑戦する徳島県の事業者発の情報流通をより活発にする取り組みに挑戦してまいります。
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提携によせるコメント
一般社団法人徳島新聞社 理事編集局長 木下 一夫氏
徳島新聞社は２０２４年、創刊８０周年の節目を迎えます。このたび、PRTIMES社と業務提携を結び、地元の徳島県をはじめ、近隣５府県（香川、愛媛、高知、兵庫、大阪の各府県）の企業、団体、自治体などにかかわるプレスリリースを、弊社ニュースサイト「徳島新聞デジタル」に掲載する運びとなりました。進化を続けるデジタル技術が社会の基幹インフラとなり、世界規模でビジネス環境が大きく変化する中、それぞれの企業や団体が多様な手法で自らの活動内容を伝えるプレスリリースの価値は高まりを見せています。PRTIMES社との業務提携により、徳島新聞グループを経由した情報発信の取り組みを一層強化していくことで、地域経済の発展と住民の暮らしの向上に貢献してまいります。
株式会社PR TIMES パートナービジネス開発室長 高田 育昌
今回業務提携を結んだ徳島新聞社様は、県紙として非常に高い世帯普及率に表れているように、長く徳島県民の皆様に報道機関として信頼されてきました。紙からデジタルに情報流通の軸は変わってきていますが、同社の役割や寄せられる期待は変わらず、むしろ大きくなるものと考えます。徳島県も他地域と同様、人口減少や高齢化など様々な課題を抱えていますが、全国的に有名な葉っぱビジネスを始め、最近でも未来コンビニ、神山まるごと高専など、都市部から離れた地域で、全国に希望を与える取り組みが行われてもいます。今後、徳島新聞社様とともに、徳島での素晴らしい取り組みを情報流通の面から後押しし、地域活性化につなげていきたいと考えています。
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PR TIMESパートナーメディアは232媒体に
今回の連携により、「PR TIMES」パートナーメディアは、「徳島新聞デジタル版」を追加し、総計232媒体
となります。
PR TIMESはこれからも、外部メディアとの連携を図りながら、生活者に伝わるルート開拓を追求することで、より広範なステークホルダーへ企業などの情報を伝えるとともに、行動者発の情報がニュースとして生活者に届く機会の最大化を目指してまいります。
【新聞社を含む地域情報関連のパートナーメディア一覧】
※パートナーメディアはプレスリリース配信サービス「PR TIMES」からのプレスリリース掲載を目的とする連携であり、今回の徳島新聞社のように包括業務提携を結ぶメディアとは一部異なります。
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株式会社PR TIMESについて
PR TIMES（読み：ピーアールタイムズ）は、「行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ」をミッションに掲げ、企業とメディア、そして生活者をニュースでつなぐインターネットサービス「PR TIMES」
を2007年4月より運営しています。報道機関向けの発表資料（プレスリリース）をメディア記者向けに配信するとともに、「PR TIMES」およびパートナーメディアに掲載し、生活者にも閲覧・シェアされています。利用企業数は2022年11月に7万6000社を突破
、国内上場企業52％超
に利用いただいています。情報収集のため会員登録いただくメディア記者2万4000人超
、サイトアクセス数は月間6600万PV
を突破、配信プレスリリース件数は累計100万件
を超えています。全国紙WEBサイト等含むパートナーメディア220媒体以上
にコンテンツを掲載しています。
クライアントとメディアのパートナーとして広報PR支援を行うPRパートナー事業
や、ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」
の運営、動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」
の提供、タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」
やカスタマーサポートツール「Tayori」
の運営も行っています。
【株式会社PR TIMES会社概要】
ミッション：行動者発の情報が、人の心を揺さぶる時代へ
会社名 ：株式会社PR TIMES （東証プライム 証券コード：3922）
所在地 ：東京都港区赤坂1-11-44 赤坂インターシティ8F
設立 ：2005年12月
代表取締役：山口 拓己
事業内容 ：- プレスリリース配信サービス「PR TIMES」（https://prtimes.jp/）の運営
– ストーリー配信サービス「PR TIMES STORY」（https://prtimes.jp/story/）の運営
– 広報・PRの効果測定サービス「Webクリッピング」（https://webclipping.jp/）の運営
– クライアントとメディアのパートナーとして広報・PR支援の実施
– 動画PRサービス「PR TIMES TV」「PR TIMES LIVE」（https://prtimes.jp/tv）の運営
– アート特化型オンラインPRプラットフォーム「MARPH」（https://marph.com/）の運営
– カスタマーサポートツール「Tayori」（https://tayori.com/）の運営
– タスク・プロジェクト管理ツール「Jooto」（https://www.jooto.com/）の運営
– 広報PRのナレッジを届けるメディア「PR TIMES MAGAZINE」（https://prtimes.jp/magazine/）の運営
– Webニュースメディア運営、等
