◆Surfvoteとは？
当社が提供するSNS「Surfvote」は社会にあるさまざまな課題を問題提起し、それについて誰もが簡単に意見を投票できるサービスです。Surfvoteでは「イシュー」と呼ばれる各テーマ(課題)に対して複数の選択肢から自分の意見を投票できます。また他のユーザーのコメントを見たり、評価(いいね)したりすることもできます。
イシューは当社編集部だけでなく大学の先生やさまざまな分野の専門家にも執筆のご協力をいただき発行しています。投票結果は適宜、関係省庁や政治家へ提出し報告を行なっています。https://surfvote.com/
◆課題の背景 女性議員数が圧倒的に少ない日本、解決方法は？
世界の課題解決を事業目的とするユナイテッドピープル株式会社代表取締役の関根健次氏は、2023年3月8日の国際女性デーに併せて日本の政治における女性の活躍について言及しています。
世界経済フォーラム「グローバル・ジェンダーギャップ・レポート2022」が146カ国を対象に女性国会議員のスコアをランキング化したデータによると、日本は133位で女性国会議員比率は15.4%、参考までにサウジアラビアは同ランキングで98位、女性議員比率は19.87%であり、かつて女性の社会進出が課題になっていた国よりも圧倒的に低い結果になっています。国政選挙候補者に占める女性割合の数値目標の設定や、候補者の一定割合を女性に割り当てる制度「クオータ制」を日本でも取り入れるべきか議論が分かれます。
また、関根氏は各国の選挙で取り入れられている「クオータ制」について以下のように例を挙げています。
フランス・・・男女の公認候補者は同数でなければならない、といういわゆる「パリテ法」が制定されている。男女比率によって、政党助成金が減額される。
イギリス・・・労働党：候補者を選出する予備選挙の最終候補者リスト（shortlist）を女性に限定する「女性限定リスト（All Women Shortlist）」制度を採用している。
台湾・・・2005 年の憲法改正により、定数 113 人のうち 34 人が選出される比例代表選挙における各政党の女性議員の割合は 50%以上でなければならないことが定められている。
◆Surfvoteで過去に行った関連イシュー
Surfvoteが過去に行ったジェンダーギャップに関する投票では以下の結果が得られています。企業であっても政治の場であっても男女均等は共通の課題と言えます。
・議員の男女比率を法律によって義務付けるべきか？ https://surfvote.com/issues/9x1ftuswb9q
■（反対）議員の男女比率を法律によって義務付けるべきではない 60%
■（賛成）議員の男女比率を法律によって義務付けるべき40%
・メディアのジェンダーバランス不均衡、法律によって女性役員登用を強制すべきか？ https://surfvote.com/issues/7a24w2lvu7eu
■メディア業界で女性役員の登用を法律によって強制すべきである 86%
■メディア業界では女性役員の登用を法律によって強制すべきではない10%
■その他 5%
・【女性議員比率14.4%】選挙で投票するとしたら、性別を意識するか？ https://surfvote.com/issues/j36nxkytdkwl
■選挙で投票するとしたら、性別を意識する 61%
■選挙で投票するとしたら、性別を意識しない 36%
■わからない 3%
◆Surfvoteで選べる選択肢 「女性の国会議員数ランキングで世界133位の日本。クオータ制を導入すべきか？」
・導入すべき
・導入すべきではない
・どちらとも言えない
・その他
・わからない
◆今回ご協力いただいたオーサー 関根健次氏
ユナイテッドピープル株式会社 代表取締役、一般社団法人 国際平和映像祭 代表理事。ベロイト大学経済学部卒。大学の卒業旅行の途中、偶然訪れた紛争地で世界の現実を知り、後に平和実現が人生のミッションとなる。2002年、世界の課題解決を事業目的とするユナイテッドピープル株式会社を創業。2009年から映画事業を開始。2014年より誰でも社会課題・SDGsテーマの映画上映会を開催できる「cinemo（シネモ）」を運営開始。映画『もったいないキッチン』プロデューサー。2021年9月21日、ピースデーにワイン事業「ユナイテッドピープルワイン」を開業。https://unitedpeople.jp/
◆Polimill 株式会社
Polimill株式会社は目的特化型SNS【Surfvote】を運営・提供するITCスタートアップ企業です。
Surfvoteは社会課題に特化し、ユーザーがあらゆるテーマについて自分の意見を投票できるだけでなく、他のユーザーの意見を傾聴できるサービスです。地方公共団体版のSurfvoteも拡充中で自治体と連携し住みやすい街づくりへの人々の参加を促進します。
あらゆる人がルール作りに参加し、価値観の変化やテクノロジーの進化に合わせた柔軟でスピーディーな制度改革ができるような社会を、SNSとテクノロジーで実現させます。https://polimill.jp/
