『HUEインボイス名寄せ』サービス提供開始取引先の適格請求書発行事業者の登録状況を一括照合名寄せの一致率最大95％を記録

　株式会社ワークスアプリケーションズ（本社：東京都千代田区、代表取締役最高経営責任者：秦修、以下WAP）は、消費税インボイス制度の適格請求書発行事業者の登録番号が簡単に照合できる「HUEインボイス名寄せ」サービスを3月1日から正式に提供します。23年10月のインボイス制度導入を控え、企業は仕入れ先の登録番号の確認に取り組んでいます。このサービスは仕入れ先リストと国税庁が公開する登録事業者リストの間で、社名と住所をもとにデータを照合（名寄せ）し、自動で登録番号付きのリストを作成します。社名などの表記が部分一致でも照合できるのが特徴で、手作業と比べて時間を1/10に短縮できます（当社比）。購入前に、無償評価版で最大1万件のデータを利用し、一致率を事前に検証することも可能です。
　22年11月に提供を開始した無償評価版は多数の企業が利用しており、有償版の購入を検討しています。なかには一致率95%を記録した企業もあり、精度の高さ、子会社でも利用できる、データクレンジングの用途でも利用できる点が、高く評価されています。

「HUEインボイス名寄せ」について

　HUEインボイス名寄せは、各企業が保有する仕入れ先リストに、国税庁が発行する適格事業者の登録番号を照合し、登録番号付きの仕入れ先リストを自動で作成するサービスです。

特徴①「正規化処理」で表記のゆれも吸収最大95%の一致率も
　WAPが無償公開しているオープンソースソフトウェア「Sudachi（スダチ）」の技術により、細かな表記の違い（表記のゆれ）があっても同じ言葉だと判断する正規化処理ができます。たとえば仕入れリストの表記が「○○工業㈱」「○○工業」でも、正式名の「○○工業株式会社」とみなすので、人が全リストの表記を一つひとつ確認、修正する必要がありません。正規化処理をしない場合の名寄せの一致率3％に対し、処理した場合は76％と大幅に精度が上がります。無償評価版を利用したある企業では、一致率95%を記録しています。

特徴②実際のデータで事前に精度評価購入後も一年間使い放題
　実際のデータ照合精度がわからないまま購入してしまうと、実は多くのデータが照合できなかった、期待していた費用対効果が得られなかったということが起こり得ます。HUEインボイス名寄せは、契約前に、実際のデータにて精度評価を実施し、一致率を確認することができます。費用対効果がどのくらい得られるかを事前に確認することで、購入後のギャップを防ぐことができます。
　また、HUEインボイス名寄せは従量課金ではなく年単位の定額課金です。一年間いつでも番号を収集でき、回数やデータ件数の上限を気にする必要がありません。インボイス制度の普及状況や適格請求書発行事業者登録の状況に応じて、仕入れ先リストの整備を柔軟に行うことが可能です。
　実際に無償評価版を利用した企業からは、「想定より良い数値（一致率）」「子会社でも利用できる」「データクレンジングの用途でも利用できる」といった声が評価点として寄せられています。

※ 無償評価版では一致率の事前確認を目的とするため、照合結果のデータは出力されません。出力には、有償版の購入が必要です。

特徴③ITスキル問わずかんたん操作ですぐ利用
　HUEインボイス名寄せは、アカウント発行後、仕入れ先リストのデータファイルをアップロードするだけで、自動的にマッチング処理が実施され、仕入れ先リストに登録番号が追記されたファイルが作成されます。その後はファイルをダウンロードするのみ。利用者のITスキルを問わず利用できます。アップロードされたデータは日本政府や金融機関での採用実績も豊富なクラウドサービスで厳重に管理されるため、漏洩などの心配もありません。

HUEインボイス名寄せ製品サイト：
https://saas.worksap.co.jp/nayose/?utm_source=ownedmedia&utm_medium=referral&utm_campaign=230303PressPelease

照合作業は膨大に効率化求める声に応え

　会社などが納める消費税額は、売り上げにかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて計算されます（仕入税額控除）。23年10月以降は、適格請求書発行事業者として国税庁に登録した会社などが発行する適格請求書（インボイス）がなければ、仕入税額控除が受けられなくなります。このため多くの企業は、仕入れ先が適格請求書発行事業者として登録済みかどうかの確認や登録番号の把握を進めています。

　企業の仕入れ先は、規模によっては数千から数万件になります。一方、国税庁に登録済みの法人は現時点で約151万件にのぼり、登録率は8割を超えました。今後もさらに増える見込みです。仕入れ先リストと国税庁の登録リストの照合には膨大な作業が必要になり、WAPのサービスを利用している約2200社の顧客からも「何とか効率化できないか」と複数の問い合わせが寄せられていました。

ワークスアプリケーションズ・グループについて

ワークスアプリケーションズ・グループは、1996年の創業以来、日本発の業務アプリケーションのパッケージソフトウェア会社として、主に国内の大手企業向けに製品・サービスを提供してまいりました。「働く」の概念を変え、仕事をより創造的なものへ、企業の生産性を高め、企業価値を拡大する、この企業理念のもと、ERPを軸としたソリューションプロバイダーとして、大手企業に加えて中堅・中小・スタートアップ企業のDX推進のパートナーとなれるよう、さらなる発展を目指していきます。

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