全社タスク管理導入コンサルティング・サービス公式LP
- 経緯について
当社は、新規事業として、クライアント企業様に対する経営支援で培った経営ノウハウを形式知化しシステム化したプロダクト開発・運用を行う経営支援クラウド事業を開始するために、会社分割を行い、2022年12月1日に、新会社「株式会社スーツ」を設立しました。今後、経営支援クラウド事業では、中小企業等の経営支援にかかるSaaS（Software as a Service）提供を予定しています。
今般、当社は、2023年3月3日より、経営支援クラウド事業の一環として、中小企業の組織力をアップする「全社タスク管理導入コンサルティング・サービス」を開始いたします。
「全社タスク管理」とは、単なる「タスク管理」「プロジェクト管理」ではなく、個人・部署・経営に至るまで会社全体のタスクを「見える化」し管理する経営管理手法です。「全社タスク管理」によって、会社経営に必要な全てのタスクをモレなく・ダブりなく一元管理できるので、PDCAサイクルを効率的に回すことができます。
「全社タスク管理」は、当社が、時価総額100億円以下の中小企業やスタートアップ企業（以下「中小企業等」といいます。）に対して、人材投入（ハンズオン）型経営支援を実施してきた中小企業等の経営ノウハウを形式知化したものです。
なお、当社では、「全社タスク管理導入コンサルティング・サービス」の開始に伴い、本日より、公式LP（URL：https://suitup.jp/lp/advisory/2303）を開設しております。当該LPより、「全社タスク管理導入コンサルティング・サービス」の詳細説明をご確認いただけるとともに、資料請求やお問い合わせいただけます。
また、今後、当社では、「全社タスク管理」を中心とする中小企業等のバリューアップの経営ノウハウを学ぶことができるオンラインセミナーを開催してまいります。3月7日17時から「全社タスク管理導入講座（初級編）」を開催いたします。「全社タスク管理」の導入の必要性について学ぶことができますので、ご興味ある方はぜひともご参加ください。
- 全社タスク管理導入コンサルティング・サービス概要
全社タスク管理導入コンサルティング・サービス概要
１．全社タスク管理導入コンサルティング
（１）組織構築（２）コミュニケーションデザイン（３）タスク設定をすることにより、クライアント企業様の全社タスク管理の導入を実現します。
（１）組織構築コンサルティング
組織図、業務分掌規程や職務権限規程の作成をすることにより、クライアント企業様の正しい組織構築や再構築を実現します。
（２）コミュニケーションデザイン・コンサルティング
レポートライン・会議体・議事録などの報告ルール、チャットツールやカレンダーツールの整備をすることにより、クライアント企業様の円滑なコミュニケーションを実現します。
（３）タスク設定コンサルティング
経営タスク・部署タスク・プロジェクトタスクなどの設定をすることにより、クライアント企業様が中長期的に実行すべき全社タスクの「見える化」を実現します。
２．経営理念策定コンサルティング
経営理念、ブランドスローガン、ビジョンや行動指針を策定することにより、クライアント企業様の長期的な目標を明確にし、スタッフは働く目的を共有できるようになります。
３．経営戦略策定コンサルティング
戦略策定の前提となる調査や分析、事業戦略、マーケティング戦略や機能別戦略などを策定することにより、クライアント企業様の持続的競争優位を確立する経営戦略を立案します。
４．稟議体制構築コンサルティング
組織の定義に基づいたフローチャートと、スムーズな稟議を実現するシステム導入をすることにより、稟議体制を構築します。
- オンラインセミナー概要
当社では、「全社タスク管理」を中心とする中小企業等のバリューアップの経営ノウハウを学ぶことができるオンラインセミナーを開催してまいります。
１．全社タスク管理導入講座（初級編）
「全社タスク管理」の概要と必要性などをまとめた初級セミナーです。毎月第1週目の火曜日17時から開催いたします。
２．中小・中堅企業のためのプロ経営者育成講座
中小企業等のバリューアップの経営ノウハウをまとめたセミナーです。毎月第4週目の火曜日20時から開催いたします。
- 会社概要
商 号 ： 株式会社スーツ（Suits Inc.）
本店所在地 ： 〒102-0074 東京都千代田区九段南4丁目6番13号ニュー九段マンション301号
TEL ： 03-6228-1390 FAX ： 03-6733-7870
代 表 者 ： 代表取締役社長CEO 小松 裕介
U R L ： https://suits.co.jp
設立年月日 ： 2022年12月1日
事 業 内 容 ： 経営支援クラウド事業、経営支援事業、投資銀行事業
