1期目参加自治体50以上！ローカルハブを活用した官民連携の実証実験の2期目の募集を開始します！

自治体事例データベース｜ローカルハブ（事業開発者：佐々木大地）を提供する株式会社クラウドシエン（本社：広島県広島市、代表取締役：神原翔吾）は、2022年05月29日（日）より５７自治体と行っている、本質的な官民マッチングを生むための、官民連携分野における実証実験を行う自治体パートナーの募集を再開しました。

ローカルハブHP：https://localhub.jp/

■ ５０以上の自治体が実証を行うに至った背景

「民間企業も地方自治体もニーズはマッチしているのに・・・」

日本国内では、人口減少や高齢化による地方都市の社会経済の維持や活性化が喫緊の課題となっています。この課題を解決するため内閣府においても官民連携事業を推進しています。

を行え、ただ自治体内部の現場感をみてみると、

民間の力を貸してほしいが、良い民間企業が見つけられない
そもそもどう民間との連携を推進していけばいいのかわからない
官民連携推進に向けて窓口を設けてみたものの、営業ばかりが来て困っている
庁内に向けて官民連携の取り組み周知をしても、現場がなかなか動いてくれない

等、様々な課題が現場で起こっていました。

■ 実証1期目実証の定量成果
・実証実験自治体数：57自治体
・官民マッチング数：244例
・うち事業化検討：32例
・うち事業化、予算化：11例（2000万を超える高額受注例もあり）

第1期目のレポートを閲覧したい方はお問い合わせください。

■ 実証1期目実証の定性成果
実証を通して得られた成果として大きく２つありました。

1. 課題収集は可能ではあるが、課題が可視化されていることが連携で重要なことではない
2. 官民連携領域では、自治体と民間をつなぐコーディネートの役割が必要不可欠

ということです。詳細についてはレポートにまとめておりますので、興味がございましたらお問い合わせお待ちしております。（自治体向けレポートですので、自治体職員の方以外へはお渡しできません。ご了承ください。）

■ 実証2期目の概要

上記をテーマに、
・ローカルハブへの自治体案件掲載
・1~2ヶ月の定例MTG
・企業斡旋

等を行いながら、実証を進めていきます。また過去の実証結果から、

・庁内に向けた官民連携推進のセミナー
・各所管課との打ち合わせ
・案件を公開せずに企業斡旋

など柔軟に対応いたします。また、実証実施における費用は一切かかりませんので、ご安心ください。

■ ローカルハブとは？

▼自治体事例データベース｜ローカルハブ
・企業数：25000社※
・実証実験自治体数：57自治体
・アカウント開設自治体数：165アカウント
・官民マッチング数：244例
・うち事業化検討：32例
・うち事業化、予算化：11例（2000万を超える高額受注例もあり）
（ローカルハブβ1.0リリース後9ヶ月間での実績）
※関連事業含む数値

「やりたいけどどうすれば？」を相談ベースで進められるライトな自治体職員向けの自治体事例データベースです。自治体職員向けにご用意している機能は下記の通りです。