【背景・目的】
近年児童虐待やいじめを苦にした若年層の自殺が増えています。コロナ禍で小中高児童の自殺数が441名(厚生労働省2022年)と高止まりしており、１０～３９歳の若年層で比較すると、先進国でこの年齢層ですべて死因１位が自殺なのは日本だけです（WHO、年齢別トップ10死因 2019）。また、子どものころに親などからの虐待を経験した10～60代の75％が、学校の先生に相談しなかったと回答（「ACHAプロジェクト」（202２年６－７月1005人調査）しています。未曾有の社会的影響を及ぼしたコロナ禍はこれまでの社会課題をさらに顕在化させ、特に子供達への心理的な影響は計り知れないといわれています。学校や地域社会で子供を守る取り組みの必要性がますます高まっています。
【kimino micataシステム概要】
kimino micataは児童が日々の生活に関するオンラインアンケートを通して、児童のSOSをシステムが検知し学校の養護教諭等に届けるツールです。多くの学校では紙のアンケートが実施されています。その利点は:
・ 紙のアンケートと比べ、集計にかかる教員の負担を軽減。
・ 事態が深刻化する前の早い段階でいじめの兆候をつかむことができる。
・ 児童のアンケートは、誰も回答内容の書き換えや改ざんができない仕組み。
・ 児童は直接養護教諭に、いつでも SOS メッセージを送ることができる。
・ 小学校低学年・中高学年、中学生、高校生など理解度に応じた設問やことばの設定。
・ 外国籍の児童もわかりやすいように設問は英語・日本語に切り替え自由。
株式会社Guardian 共同創業者・代表取締役 ケイトリン・プーザーは次のように述べています。
「いじめ・虐待といった社会課題を解決するには、地域社会や学校、コミュニティのメンバーが当事者としてこの問題に取り組むことが不可欠です。その中で少しでも早く子供達のシグナルを見つけ、重大化する前に対応できる機関や大人たちに知らせる支援ツール kimino micataを提供します」
【ガーディアン社とは】
いじめや虐待から子供を守ることにますます関心が高まっています。ガーディアン社は、子供のことを最優先に考えこの課題に取り組みます。京都市に拠点を置くガーディアン社は、「子供達が安心して生活できる社会の実現」を目指し、kimino micataを開発しました。このシステムは、子供達がオンラインアンケートを通して、いじめや虐待、心の問題などを伝えやすくするSOSコミュニケーション支援システムです。子供の心の健康と福祉を実現するSDGs目標の一つです。kimino micataと並行して、いじめの要因を取り除くために多様性・包括性のワークショップを開催しながら、子供達が声をだしやすいような環境づくりとウェルビーイング向上に貢献します。
kimino micata導入やシステムにご関心のある自治体や全国の小中高校からのお問合せをお待ちしています。
会社概要
商号： 株式会社Guardian
本社所在地： 京都市左京区吉田橘町33－16
代表者名： 共同創業者・取締役社長 ケイトリン・プーザー
事業内容： 教育・研修アプリケーション・ソフトウェアの企画・販売・保守、コンサルティング他
設立年月日： 2022年12月1日
資本金： 100万円
kimino micata サービスリリース： 2023年4月1日
ガーディアン社のURLは www.guardianjapan.org です。
Twitter (@kkguardianjapan) and Instagram (@guardianjapan)
