TKCが「インボイス・マネジャー2022」によるペポルインボイスの送受信を開始

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株式会社TKC(本社:栃木県宇都宮市/代表取締役社長:飯塚真規)は今年1月初旬、クラウド型システム「インボイス・マネジャー2022」を使って、「Open Peppol(オープンペポル/本部:ベルギー)」が運営するPeppolネットワークを経由したペポルインボイス(※)の送受信を開始しました。
TKCシステムを利用するユーザー企業2社に対し、株式会社TKCからペポルインボイスを送信。これを「インボイス・マネジャー2022」で受信しました。
TKCから送信したデータは、「過去の月次請求データ」をペポルインボイスの仕様に合わせたもの。ユーザー企業2社は、今回のペポルインボイスの送受信にあたって、TKCの「Peppolアクセスポイント」を介して送受信を行えるよう、事前に登録手続きを行いました。

 

(※)ペポルインボイス
Peppol ネットワークで適格請求書データの送受信を行うデジタルインボイスのこと。

■「インボイス・マネジャー2022」のペポルインボイス送受信機能
電子帳簿保存法に定める電子取引データの保存、およびスキャナ保存制度の要件に対応した「インボイス・マネジャー2022」には、販売管理システムから出力した売上データを変換して、得意先にペポルインボイスを送信できる機能があります。
また受信したペポルインボイスの内容を、TKCが独自に定義した請求書のイメージで確認することができます。
なお、ペポルインボイス送受信機能の利用にあたってはPeppolアクセスポイントの利用申請を行う必要があります。
▶製品ページはこちら
https://www.tkc.jp/consolidate/invoicemanager/

<ご参考>

■ペポルインボイスについて
2023年10月からインボイス制度が導入され、消費税の仕入税額控除を受けるためには適格請求書等の保存が必要になります。この適格請求書等は、紙のほか、電子データでのやり取り(電子インボイス、ペポルインボイス)も可能です。
ペポルインボイスは、標準化され構造化されたフォーマットのデータのため、受信した企業は会計処理等の後工程のデジタル化が図れます。
また、Peppolネットワークでは、異なるアクセスポイントやシステムを利用している企業とも送受信が行えるため、ペポルインボイスを広くやり取りできます。さらに、Peppolネットワークを通して送信を行うにあたりデータ検証が実施されるため、受信する企業は、適格請求書の記載事項が網羅されたデータを安心して受け取ることができます。
なお、当社は本年8月19日に、日本におけるペポルの管理局であるデジタル庁、およびOpen Peppolから、ペポルサービスプロバイダーに認定されています。

 

 

■「インボイス・マネジャー2022」について
「インボイス・マネジャー2022」は、電子帳簿保存法に定める電子取引データの保存、およびスキャナ保存制度の要件に対応したクラウド型のストレージサービスです。「電子帳簿保存法に対応した形式で保存・検索ができる」「専用データセンターで安全に管理」などの特長があります。
また、2022年12月にペポルインボイスの送受信サービスがリリースされ、新たな主要機能としてクラウド型の請求書送受信サービスが加わりました。販売管理システムから出力した売上データを変換して、得意先にペポルインボイスを送信することができ、得意先から受信したペポルインボイスの閲覧、保管及びデータ活用が行えるといった特長があります。

【株式会社TKC 会社概要】
会社名    :株式会社TKC
代表取締役  :飯塚真規
住所     :栃木県宇都宮市鶴田町1758番地
資本金    :57億円
従業員数   :2408名(2022年9月30日現在)
設立     :1966(昭和41)年10月22日
URL    :https://www.tkc.jp/

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