■サービス連携の概要
1. 背景と特徴
「moconavi」は、企業様のセキュリティ課題に対して、端末や通信経路に一切データを残さない特長を活かして、各種クラウドサービスやオンプレミスのデータやシステムへのセキュアなリモートアクセスを実現しております。
一方、「i-FILTER@Cloud」は、国内で検索可能なURLを網羅したデータベースにより、危険なWebサイトや未知の脅威へのアクセスをブロックし、デジタルアーツが安全と判定したWebサイトのみアクセスできる「ホワイト運用」を実現しています。
2. 連携により期待される効果
オフィスワークとリモートワークの長所を活かしたハイブリッドワークの実現には、いつでも、どこでも、誰でも安全に、クラウドツールの活用や社内の業務システム利用、WEBサイトへアクセスできることが欠かせません。
今回の「moconavi」と「i-FILTER@Cloud」とのサービス連携で、「moconavi」の特徴であるVPNを使わずにクラウドサービス利用の安全性を確保するリモートアクセス機能に「i-FILTER@Cloud」のSWG（セキュアWebゲートウェイ）機能と強力なフィルタリング機能が加わることで、安全性が確認されたURLにのみアクセスを許可する「ホワイト運用」方式にてフィルタリングが行われるため、安全なWebアクセスおよびクラウドサービスの利用が可能になります。
■リモートアクセスサービス「moconavi（モコナビ）」について
「moconavi」は、スマートフォンやタブレット、WindowsPCなどの端末にデータを残さずに、社内システムや各種クラウドサービスへセキュアにアクセスするためのリモートアクセスサービスです。会社支給端末や個人所有端末の業務利用（BYOD *1）を問わず、1,400社で32万ID *2 が利用されています。モバイル管理市場（MAM *3）において4年連続市場シェアNo.1 *4 を記録し、「今いる場所がオフィスになる」をコンセプトに、企業のモバイルワークやBYODの積極活用を支援しています。
サービスサイト：https://moconavi.jp/
■「i-FILTER@Cloud」について
「i-FILTER@Cloud」は、クラウド版のWebセキュリティ製品です。有害情報や業務に関係のないWebサイトの閲覧を防ぐフィルタリングに加え、外部からの攻撃、内部からの情報漏洩も防ぎます。国内で検索可能なURLを網羅したデータベースにより、危険なWebサイトや未知の脅威へのアクセスをブロックし、デジタルアーツが安全と判定したWebサイトのみアクセスできる環境を実現しています。
サービスサイト：https://www.daj.jp/bs/datcloud/ifatcloud/
■株式会社レコモット について
レコモットは「Envision Your Style〜誰もが「Your Style」を制約なく実現できる社会〜」をビジョンに、コミュニケーションサービスおよびソフトウェアを提供するITベンダーです。
テクノロジーによって、あらゆるコミュニケーションのハブとなる革新的サービスを世界に提供し、ダイナミックかつ多様性を求める社会の生産性向上に貢献します。
会社名：株式会社レコモット
所在地：〒102-0083 東京都千代田区麹町3−3−8 麹町センタープレイス8F
代表者：代表取締役CEO 東郷 剛
設立：2005年11月
URL：https://recomot.co.jp/
■デジタルアーツ株式会社 について
デジタルアーツはWebやメール、ファイルなどのセキュリティソフトウェアの提供を核に事業展開する情報セキュリティメーカーです。
1995年の創業以来、「より便利な、より快適な、より安全なインターネットライフに貢献していく」を企業理念とし、有害情報の閲覧を制限するWebフィルタリングソフトを開発、以来企業・公共・家庭向けに情報セキュリティ製品を提供しております。
会社名：デジタルアーツ株式会社
所在地：東京都千代田区大手町1-5-1 大手町ファーストスクエア ウエストタワー14F
代表者：代表取締役社長 道具 登志夫
設立：1995年6月21日
URL：https://www.daj.jp/
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*1：BYOD（Bring Your Own Device）…個人が所有するスマートフォンやタブレット、ノートパソコンなどを業務に活用する仕組み。
*2：2022年8月現在の概数。
*3：MAM（モバイルアプリケーションマネージメント）…モバイル端末上のアプリケーションを管理するシステム。
*4：出典 株式会社テクノ・システム・リサーチ「2021-2022年版 エンドポイント管理市場のマーケティング分析 モバイル管理パッケージ」モバイル管理市場調査より。
※本リリース中に記載の会社名、商品名、ロゴは、それぞれ所有する各社に帰属します。
※報道発表資料に記載された情報は、発表日現在のものです。仕様、サービス内容、お問い合わせ先などの内容は予告なしに変更されることがあります。
