大阪府太子町と株式会社あるやうむ（本社：北海道札幌市、代表取締役：畠中博晶。以下、「あるやうむ」）は、令和５年１月16日、相互の人的及び知的資源を最大限活用し、NFTによる地方創生を推進することを目的に、「魅力あるまちづくりに関すること」、「情報発信に関すること」、「地方創生に関すること」、「ふるさと納税に関すること」、「その他前条の目的達成に必要な事項に関すること」の５分野にわたる連携協定を締結いたしました。
右：あるやうむ 代表取締役 畠中博晶
左：太子町長 田中祐二
【これまでの太子町とあるやうむとの取組み】
令和4年11月、NFT アート「太子町ふるさとCNP2022」の222作品をふるさと納税返礼品として採用。寄附募集開始後、約3分で全ての返礼品に対して寄付が集まりました。
【太子町長 田中祐二 コメント】
本町とあるやうむは、NFTという最先端技術とふるさと納税制度を活用した地方創生を目指し、令和４年１１月に関西初となる「「太子町ふるさとCNP」をリリースするなど、これまでも連携・協力を進めてまいりました。本町といたしましては、NFTによる地方創生を推進のため、今後も連携と協力を深めながら、デジタル関係人口の創出や観光産業の活性化に向け取組みを進めてまいります。
【代表取締役 畠中博晶 コメント】
太子町の皆さまに、あるやうむとして初の自治体との連携協定を結んでいただいたことを、心より感謝いたします。NFTを活用して、太子町の関係人口創出・観光振興・シティプロモーションに尽力して参ります。太子町の職員様は、能動的にアイデアを下さる方で、そういった職員様と新しい地方創生の形を生み出していけることをとても楽しみにしております。
【今後の具体的な取組み（検討中のものを含む）】
- 太子町ふるさと納税型クラウドファンディング事業による、ふるさと納税返礼品にも採用可能な新たなNFTの制作
- NFTキャラクターがデザインされたマンホール設置などの観光促進
