九州地方初連携 筑後市がリユースプラットフォーム「おいくら」導入し不要品リユース事業を開始

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福岡県筑後市(市長:西田 正治)と株式会社マーケットエンタープライズ(東京都中央区、代表取締役社長:小林 泰士、東証プライム・証券コード3135、以下「マーケットエンタープライズ」)は、2023年1月17日(火)より、地域社会における課題解決を目的とした不要品リユースに関する実証実験をスタートすることとなりました。マーケットエンタープライズが運営するリユースプラットフォーム「おいくら」を用いて、不要品を廃棄物として捨てずに再利用する仕組みを構築。筑後市の廃棄物削減と循環型社会の形成を目指します。

■背景・経緯
筑後市では、「筑後市一般廃棄物(ごみ)処理基本計画」の中で「ごみの減量化と資源化の推進」を基本方針として位置付け、3R(リデュース、リユース、リサイクル)を推進し、ごみの減量に取り組んできました。これらの成果により、廃棄物の排出量は減少傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症の流行により在宅時間が増えるにつれ廃棄物の排出量が増加し、対応策が課題となっていました。他方、マーケットエンタープライズは、リユース事業を中心に事業展開しており、「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」への参画や、「楽器寄附ふるさと納税」実行委員会の一員として活動を続けるなど、官民の垣根を超えたSDGsへの取り組みに注力してまいりました。そうした中で、筑後市からマーケットエンタープライズへ働きかけがあり「リユース活動促進による循環型社会の形成を目指したい」という互いのニーズが合致したため、「おいくら」※1を用いた今回の取り組みが実現しました。
※1 「おいくら」とは
おいくらは、株式会社マーケットエンタープライズが展開する、リユースプラットフォームです。不要品を売りたい方が「おいくら」を通して査定依頼をすると、全国の加盟リサイクルショップに一括査定依頼され、買取価格を比較することができます。
ウェブサイト:https://oikura.jp/

■筑後市の課題と「おいくら」による解決策
筑後市では廃棄物の減量化や資源化につながる様々な活動を行ってきましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大で在宅時間が増したことによる自宅内の整理や、空き家の整理を行う人が増えたため、粗大ごみとして出される不要品が急増しました。加えて、廃棄された不要品の中には、十分使用可能なものが含まれており、リユースを促進するための対応策が必要であると考えていました。マーケットエンタープライズが運営する「おいくら」は、一度の依頼だけで不要品の買取価格をまとめて比較し、売却できる手軽さが好評で、これまでおよそ110万人(2022年11月現在)の方にご利用いただいているサービスです。今後は、最短だと「おいくら」を通じて買取依頼をした当日に、不要品の売却と受け渡しが可能となります。本取り組みによって、簡単にかつ廃棄ではなく売却という形で不要品のリユースができることを市民が認知することにより、「リユースする」という選択肢が増え、不要品処分やリユースに対する意識の変化、循環型社会形成の促進につながります。なお、市民のサービス利用に関する費用負担はもちろん、本取り組みに関して筑後市の費用負担もありません。

■今後について
粗大ごみの戸別収集は、筑後市が委託するシルバー人材センターが行なっていますが、大型で重量のある不要品も多く、「運び出しが難しい」との声も寄せられていました。今後は、筑後市ホームページ内(https://www.city.chikugo.lg.jp/shimin/_6059/_26484/_21348.html)に「おいくら」の情報が掲載され、1月17日(火)より直接不要品の一括査定申し込みが可能になります。希望すれば、自宅の中まで訪問し対応する出張買取が可能で、大型品や重量のあるものでも不要品売却が容易にできるようになります。加えて、家電リサイクル法対象であるテレビや冷蔵庫、洗濯機などの製品も、まだ活用できるものであれば、「おいくら」での買取が可能となります。市民が不要品の処分を検討する際に、「ごみ」として廃棄せず、「まだ使えるかもしれない」・「価値があるかもしれない」と気付いてリユースすることができれば、廃棄物量の減少が見込まれます。筑後市と「おいくら」の連携により、二次流通の更なる活性化による循環型社会の実現や社会全体での不要品削減が見込まれると共に、住民の皆さま・自治体双方の廃棄コスト削減による経済的負担の軽減へと繋がります。この官民一体の取り組みによって、循環型社会の形成に向けた、社会的側面・経済的側面の双方の課題解決を目指してまいります。

■福岡県筑後市
筑後市は福岡県南部に位置し、博多からJR鹿児島本線で約45分、九州新幹線で約24分、九州自動車道(八女IC)を利用すると車で約1時間の距離にあります。そのため、交通の便を活かして企業誘致にも力を入れており、製造業を中心にたくさんの企業が立地しています。また、温暖な気候と肥沃な土地、恵まれた水を利用して、古くから農業が盛んで、米・麦・大豆をはじめ、野菜(イチゴ・ナス・トマト)、果樹(ナシ・ブドウ・モモ)、花き、八女茶など、年間を通して多様な品目が栽培されています。2016年には九州新幹線船小屋駅西側に、福岡ソフトバンクホークスのファーム本拠地「HAWKSベースボールパーク筑後」が開業。駅周辺には県営筑後広域公園や九州芸文館等の施設も整備され、九州で注目を集める都市となっています。
人口:49,348人(男23,821人・女25,527人)(2022年11月末日)
世帯数:20,593戸(2022年11月末日)
面積:41.78平方キロメートル
ウェブサイト:https://www.city.chikugo.lg.jp/index.html

■株式会社マーケットエンタープライズ
マーケットエンタープライズは、ネット型リユース事業を中心に、メディア事業、モバイル通信事業などを展開しています。「持続可能な社会を実現する最適化商社」をビジョンに掲げ、2006年の設立以来、成長を続けています。2015年6月には東証マザーズに上場。2021年2月に東証一部へ市場変更の後、2022年4月にはプライム市場へ上場しております。ネット型リユース事業では、「高く売れるドットコム」のほか、リユースプラットフォーム「おいくら」や、80か国以上への中古農機具の輸出などで事業拡大を続けており、ネット型リユース事業のサービス利用者は延べ580万人を達成しました。「おいくら」を導入する自治体は、全国で18(2023年1月17日現在)にのぼります。
「おいくら」自治体向けウェブサイト:https://oikura.jp/lg/
マーケットエンタープライズ ウェブサイト:https://www.marketenterprise.co.jp/

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