英語対応により、海外投資家がよりスピーディに日本国内の物件への投資判断や運営における意思決定を行えるようになります。また、海外投資家から管理・運営を受託している日本企業が定期的に行うレポーティングの業務効率化を実現します。
欧米をはじめとする各国が利上げを進める中で、低金利政策、円安の状況から日本の不動産市場への注目が集まっています。商業用不動産の投資判断を行う際には、競合物件との比較リストを作成することが一般的です。しかし、日本における商業用不動産のデータをインターネット上で収集することは難しく、誰もがアクセスできる網羅的なデータベースは存在しません。そのため、海外投資家が能動的に情報収集を自らが行うことは困難です。従来では投資先のアセットマネジメント企業からのレポートや、英語対応が可能な不動産仲介会社から購入したレポートにより検討するしかなく、限られた情報を基に判断しなければなりません。
また、投資後、保有物件の管理・運営は日本国内の企業に委託することが多く、委託先となる日本企業は定期的に英語でのレポーティング業務を行う必要があります。商業用不動産のデータベースが整っている欧米の慣習から、求められるデータの質は高く、物件情報の英訳対応に多くの工数を割いてしまっているのが現状です。
今回、「estie pro」が提供を開始する競合物件リストの英語作成機能を活用することにより、海外投資家自らが客観的かつ網羅的な情報収集・分析を行い、スピーディに日本国内物件の投資判断や運営における意思決定をすることが可能になります。また、海外投資家から管理・運営を委託している日本企業が定期的に行うレポーティング業務を効率化にも寄与します。リストはExcelで出力されるため、オーナーごとに異なるレポーティング形式であっても、情報の追加や削除など簡単にカスタマイズすることが可能です。
estieでは海外のお客様にも「estie pro」をスムーズにお届けするため、英語対応のランディングページを公開しました。今後もestieでは、言語の壁による投資機会の損失を防ぎ、日本の商業用不動産市場の更なる活性化に尽力いたします。
サービスサイト（日本語）：https://www.estie.jp/products/research/
サービスサイト（英語）：https://www.estie.jp/products/research?language=en
- 新機能について
3ステップで、競合物件リストの英語作成ができます。
1. 任意条件で検索
2. 物件を選択しリスト作成
3. 英語リストをExcelで作成
- 活用していただきたい方
・外資系機関投資家
・外資系不動産投資ファンド運用会社
・国内不動産私募ファンド運用会社
・プロパティマネジメント会社
- 「estie pro」サービス概要
「estie pro」は、オフィス賃貸業に必要なあらゆる情報を提供する業界最大級のデータ基盤サービスです。全国8万棟/40万フロアの建物情報、500万坪の募集情報、24万件の賃料情報、主要都市45万件の入居企業情報等からなる網羅的なデータを活用した不動産事業者の意思決定をサポートします。大手デベロッパーの過半数以上にご利用いただいております。
サービスのデモンストレーションをご希望の方は、https://www.estie.jp/products/research/trial/ からお申し込みください。
- 株式会社estie（エスティ）概要
estieは、「産業の真価を、さらに拓く。」をパーパスに掲げ、商業用不動産業界が抱えるデータ流通の課題をデジタルシフトにより解決し、業界の取引をなめらかにするプロダクトを提供しています。主要サービスである商業用不動産データ分析基盤「estie pro」は、50以上の不動産デベロッパー・管理会社・仲介会社等による独自情報を日々集約し、自動で処理するデータパイプラインを構築することにより、オフィス賃貸業やオフィス投資業に必要なあらゆる情報を提供し、データを活用した不動産事業者の意思決定をサポートします。
【会社名】株式会社estie（エスティ）
【所在地】東京都港区西新橋1-1-1 日比谷フォートタワー
【代表者】代表取締役CEO 平井 瑛
【設立】2018年12月
【コーポレートサイト】https://www.estie.jp/
【公式Twitter】https://twitter.com/estie_corp
【事業】
・オフィス不動産データ分析基盤「estie pro」https://www.estie.jp/products/research/
・賃貸オフィスマッチングサービス「estie」https://www.estie.jp/products/finder/
・不動産領域におけるAI・機械学習アルゴリズム、新規事業の開発
過去のプレスリリース一覧はこちら：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/40115
