スマートシティ＝「ＩＣＴを活用して都市をマネジメントし、人々がもっと暮らしやすい街に」。
全国の自治体では、交通・観光・医療・環境など街の様々な分野で、いまスマートシティ化が一気に加速しています。
本展には、こうした自治体が進めるスマートシティを実現させるテクノロジー・サービスなどを扱う企業が一堂に出展。 ぜひ、取材にお越しください！
※本展示会の取材には、事前の取材申込が必要となります。申込みフォームよりお手続きください。
取材申し込みはこちら＞＞https://www.publicweek.jp/ja-jp/press.html
- 自動運転・隊列走行BRT
JR西日本とソフトバンクの自動運転・隊列走行BRTプロジェクト（MI-NNA）
滋賀県野洲市にある専用テストコースで「自動運転・隊列走行BRT」の実証実験を行っています。この次世代モビリティシステムは、まちづくりと連携した持続可能な地域交通の実現に貢献できます。
- 福祉介護・共同送迎サービス
ダイハツ工業（株）
サービス名「ゴイッショ」。高齢者の移動支援、介護人材不足にお困りの自治体様を支援。同一地域内の介護施設における送迎業務を外部委託・共同化し負担軽減を図るとともに、送迎の空き時間を活用し、外出支援など地域の課題に合ったサービスに取り組むことができます。
- 自動運転システム YADOCAR-i Drive
東海クラリオン（株）
過疎化の進む地方都市や、 地方活性化のための移動手段を想定し、既存車に組み込みができるように設計されています。 みちびきやGPSなどの人工衛星を利用した測位システムに加え、 障害物を検知するためのLiDAR 、車両の加速度や姿勢などを計測するためのIMUを搭載し安全かつ安価なシステムを実現。
- ELTRES ＩｏＴ ネットワークサービス
ソニーネットワークコミュニケーションズ（株）
「見通し100km以上の長距離安定通信」「時速100km超の高速移動体通信」「10年間電池交換不要を可能にする低消費電力」の特長を生かし、さまざまなセンサーで取得した情報を広範囲に効率よく収集することができ、さまざまなユースケースにご利用いただけます。
- 地域の脱炭素化・エネルギー効率改善
（株）マクニカ
Kisense®（キーセンス）。電力、ガス、水、CO2の排出量をはじめ様々なデータをリアルタイムに管理し、天候データ、ダムや川の水位なども可視化し、再生可能エネルギーを安定供給するために必要な、電力使用量の把握、電力需給管理、電力使用量の削減・平準化を実現します。
既存のシステムとの連携も容易に可能。簡単でシンプルな操作性と、分かりやすいユーザーインターフェースで表示します。
- カメラ画像ＡI 解析・検知
西日本旅客鉄道（株）
監視カメラ等の映像に対しAIによる画像解析を用い、人の骨格推定、物体の検出、トラッキングが可能です。人の動きと物体の組合せ検知、エリア侵入検知、往来者数のカウントなどへの応用も可能です。
設備の自動抽出による遠隔検査・調査による生産性の向上、リスク行動や危険エリア侵入の検知による安全性の向上、人数カウントによるマーケティング活用、お客様状態の係員通知によるサービス向上などが期待できます。
- 観光型ＭａａＳアプリ「STLOCAL（ストローカル）」
（株）ゼンリン
スマートフォンひとつで旅の計画から公共交通・観光施設・体験アクティビティの電子チケットの購入までができる長崎市初（※1）の観光型MaaSアプリ「STLOCAL（ストローカル）」。
スマートフォンひとつで観光スポット検索から交通・観光チケットの予約・電子チケットの購入、スタンプラリーによる周遊体験など、長崎市の旅の過ごし方をトータルで提供するサービスとしては長崎市初。（ ※1ゼンリン調べ2022年3月現在）
- モビリティポート Wrap（ラップ）
大日本印刷（株）
様々な交通モードの結節点において、交通と周遊促進のシステムとを連携した情報発信を行う拠点がモビリティポートです。
ポートには大型デジタルサイネージを有し、まちの「今」のホットなスポットと「出会うためのメディア」として、地図をベースにSNSを活用したリアルタイムな情報を直感的に訴求し、地域の周遊を促進します。
この他にも多数のテクノロジー・サービスが出展しています。
本展の詳細はこちら＞＞https://www.publicweek.jp/ja-jp/lp/sce-vis.html
取材申し込みはこちら＞＞https://www.publicweek.jp/ja-jp/press.html
- ご取材についてのご注意
※本展の取材は事前登録が必要です。
※取材のお申込は、「報道」「記事掲載」などの取材を目的とした方のみご登録いただいております。
※事前のご登録が無い場合や、またご登録いただいても取材目的ではないご来場の場合、また報道活動が認められないと主催者が判断した場合、
（個人ブログ・SNS等、極めて限定的な発信を含む）は 当日プレス受付をお断りする可能性がございます。あらかじめご了承ください。
※出展社数は、2022年1月31日時点での共同出展社を含めた最終見込み数字であり、開催時には増減の可能性があります。
※掲載の情報は出展社・出展製品検索サイト、出展企業ＨＰから引用。当日の出展製品は変更になる可能性があります。予めご了承ください。
取材申し込みはこちら＞＞https://www.publicweek.jp/ja-jp/press.html
- 報道関係 お問合せ先
企画運営 RX Japan（株）
自治体・公共Week事務局
広報担当：坂本
TEL：080-3754-7021
