YouTube『会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】』では、起業家支援の専門家として、会社設立、融資、助成金、節税など、起業や会社設立に関する正しい知識の提供に取り組んでおります。
このたび、令和4年12月16日に発表された「令和5年度税制改正大綱」を受けて、解説動画（速報版）を公開しました。
「令和5年度税制改正大綱」の主要項目のうち、特に、経営者や個人事業主、起業を検討されている方に影響がある項目について、税理士 森健太郎が分かりやすく解説しています。ぜひご覧ください。
■解説内容
令和5年度税制改正大綱のポイント（起業家向け）
1. インボイス制度に有利な規定
円滑な実施に向けた負担軽減措置
2. 防衛力強化に係る財源確保
法人税、所得税、たばこ税の増税
3. NISAが今まで以上にお得に
抜本的拡充・恒久化
・「資産所得倍増プラン」に向けた年間投資上限額の拡充
・一生涯にわたる非課税限度額の設定
・非課税保有期間の無期限化
4. 相続税の節税対策が不利、贈与税が有利に
資産移転の時期の選択により中立的な税制の構築
・相続時精算課税制度における基礎控除の創設
・暦年課税における相続財産に加算する期間を3年→7年に延長
▼起業家向け 解説動画『【速報】2023年度税制改正大綱』はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=ZaLLrG5vAdc
▼相続税・贈与税 解説動画『生前贈与終了か？2023年税制改正大綱速報』はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=2qjXsqh8MYM&t=23s
▼YouTube『会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】』はこちら
https://www.youtube.com/@user-hg4dh8ou9i/featured
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- 【チャンネル概要】
チャンネル名：会社設立サポートチャンネル【税理士 森健太郎】
解説者：森 健太郎
対象者：経営者、個人事業主、起業を検討されている方
内容：会社設立、融資、助成金、節税など、起業や会社設立に関する情報
URL：https://www.youtube.com/@user-hg4dh8ou9i/featured
- 解説者プロフィール
森 健太郎（もり けんたろう）
ベンチャーサポート税理士法人 梅田オフィス代表税理士
近畿税理士会 北支部所属（登録番号：121535）
1977年生まれ 奈良県出身
神戸大学経営学部市場システム学科に在学中は、会計よりもマーケティングに興味を持ち、マーケティングのゼミを専攻。
卒業後は大阪の電機メーカーに就職。
27歳のときに税理士業界に転職し、大阪の個人会計事務所で2年間勤務。
その後、2006年、ベンチャーサポート税理士法人に入社。
在職中に税理士資格を取得し、現在は梅田オフィスの代表税理士を務める。
起業家支援を専門とし、業界歴15年以上で数百社の会社設立と会計業務を支援。創業時の融資や節税を得意としている。
- ベンチャーサポート税理士法人の紹介
税理士顧問サービス“５つの強み”
1. 融資に強い
融資は、情報やノウハウが重要となります。事業計画書や申請書の書き方、通りやすい融資制度や融資のタイミングなどで結果が変わります。
当社では多くの融資のノウハウを社内で共有していますので、常に最新のノウハウをお客様にお伝えして融資サポートをします。
また、過去の融資実績によって各金融機関との関係が深く、特に政府出資の日本政策金融公庫とは密接に連携しています。当社から日本政策金融公庫へご紹介し、良い結果につながるサポートをします。
2. 節税に強い
当社では節税には特に力を入れており、少しでも税金を減らしたいというニーズにお応えします。
私たちの節税ノウハウをまとめたレポート『会社にお金を残すために本当に使える３０の節税方法』は、e-Book大賞を受賞しました。
節税は “知っている人が得をして、知らない人が損をする” という性質があります。
「顧問料以上の節税」を常に意識し、ここが税理士の腕の見せどころと考えて節税に力を入れています。
3. 独自の月次レポート
数字が並んでいるだけでは経営状況を直観的に把握することは難しく、経営者の方が会計を敬遠する要因になっています。
そこで、当社では会計の知識に自信がない方にも、表やグラフでわかりやすい 『当社独自の月次レポート』 にて経営状況をお伝えします。「どのくらい利益が出ているか？」「このままで大丈夫か？」「キャッシュに困らないか？」など、起業を成功させるためのノウハウが詰まっています。
その他、役員報酬の最適な額を提案する『役員報酬シミュレーション』や、税金がいつどのくらい発生するかをまとめた『納税予定表』など、数多くの資料をご提供します。
4. 豊富な税務調査ノウハウ
会社経営をしている限り、税務調査は避けては通れません。通常、3年〜7年に一度の割合で税務調査が行われます。当社では全国で毎年100件を超える税務調査に対応しており、元国税OBの税理士のアドバイスによる税務調査対応や申告書の検算体制もできています。税務署に注目されやすい内容など税務調査の最新情報も社内共有し、“最新の税務調査ノウハウ” に基づく強い交渉力であなたの会社を守ります。
5. すべての5士業がワンストップ連携
経営に関するあらゆる問題をワンストップで解決できるように、税理士以外にも社会保険労務士・弁護士・行政書士・司法書士が揃っています。
社会保険、助成金、ビジネストラブル、登記変更など どのような問題にも一度の相談で対応します。
特に、弁護士は急なトラブルの際にもすぐに連絡がつき、「安心感がある」と好評です。
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