“コロナ禍からの脱却”が叶わなかった2022年、ロシアのウクライナ侵攻で“平和”が脅かされ、物価上昇による経済不安が広がり、いまだ厳しい状況が続いています。時代の大きなうねりの中、山積する社会課題を前に、READYFORは「想いの乗ったお金の流れを増やす」ことをミッションに、自分たちにできる行動を重ねてきました。
クラウドファンディングサービス「READYFOR」では様々なプロジェクトに伴走し、たくさんお金を新たに流すことができました。コロナの影響を受けた神社仏閣の寄付集めやウクライナ難民を支援するプロジェクトも多く立ち上がっています。実行者が毎月寄付を集め、支援者が長期的に活動を支えることができる「継続寄付」も始動しました。
また、公益財団等と連携し迅速にインパクトを創出する「基金」の運営、眠った公的資金を社会課題解決につなげる「休眠預金活用事業」、遺言状により生前に未来に想いを託す「遺贈寄付」、資産を社会貢献に活かす「フィランソロピー」への寄付アドバイスなど、種を撒いてきた「寄付・補助金運営サポート」事業の芽も育ち始めています。
資金を供給する人の負担を減らし支援体験を向上させると同時に、私たちは、想いの乗ったお金を活用し社会課題の解決に挑むプレイヤーの育成にも取り組んでいきたいと考えています。その視点で、志を同じくする企業とともに「インパクトスタートアップ協会」を立ち上げました。
インパクトスタートアップとは、「社会性」と「事業性」を両立し、ポジティブな影響を与える若い企業・組織を指します。協会では、社会課題の解決を成長のエンジンと捉え、持続可能な社会の実現を目指し、勉強会を通じたプレイヤー同士の知見の共有、投資家等を含むエコシステムの構築、政府・行政との協働の場の創出や政策提言、発信によるプレイヤーの拡大に取り組んでいます。
成果の一つとして、協会からの提言を通じて、「新しい資本主義」を掲げる岸田政権による「スタートアップ育成5か年計画（案）」にインパクトスタートアップに関する項目が盛り込まれました。引き続き、政策提言とともに、その事業が社会にどのような影響を与えるのかを示す指標「インパクトの可視化」を進め、「インパクト投資市場」の形成に向け、新しい波をつくっていきます。
READYFORも、インパクトスタートアップの一社として、市場原理の外側にある、経済合理性だけでは測れない社会的・文化的な活動に新たなお金を流し、資本主義のアップデートを牽引していきたいと思っています。
私たちは引き続き、マッチングプラットフォームとして、個人・企業・行政といった資金を供給する「支援者」と、社会・地域・研究・文化等の領域で資金を必要とする「実行者」をつなぎ、「寄付・補助金インフラ」を構築していきます。
社会の仕組みを変革し、社会の未来をより良い方へ。ビジョンである「誰もがやりたいことを実現できる世の中をつくる」べく、2023年もメンバーと、さまざまなステークホルダーの方々とともに、壮大な夢に向けて挑戦を続けます。
2023年1月1日 READYFOR株式会社 取締役CEO 米良はるか
