さらに、2022年は、コロナ禍による人々の行動習慣や企業活動への影響が、一時的なものから、中長期的な視点で在り方を見直す段階にきていると言えるでしょう。企業の株主・投資家向け広報（以下、IR）活動においては、株主総会、決算説明会等のコロナ禍以前のような大々的な実施を控える状況が続いています。こうした環境下で、ウェブサイトを代替・補完的に活用して、動画掲載やオンライン開催を積極的に活用した効果的な情報発信の新しい在り方の模索が続いています。
当社は国内の上場企業が提供するIRサイトの使いやすさや情報の充実度の評価を目的としてランキング調査を行っており、今回で16回目の発表となります。調査項目は「ウェブサイトの使いやすさ」「財務・決算情報の充実度」「企業・経営情報の充実度」「情報開示の積極性・先進性」の4つの切り口から、主要ユーザーである投資家の視点に基づいて設定しており、これらを当社アナリストが評価を行い、総合的に優れたIRサイトのランキングを決定します。
「Gomez IRサイトランキング2022」上位10社は、次のようになりました。
※「Gomez IRサイトランキング2022」（2022年12月22日発表）
※11位以下の総合ランキング結果はGomezのウェブサイトをご覧ください。
※前回順位は、「Gomez IRサイトランキング2021」（2021年12月15日発表）に基づきます。
【ランキング上位企業の評価理由】
ソフトバンクが総合第1位を獲得しました。
従来から情報量と機能が総合的に充実したウェブサイトでしたが、サステナビリティに関する新しいトピックに関する情報をいち早く掲載したことで、総合第1位に至る高い評価を獲得しました。「男女間の賃金格差（ジェンダー・ペイ・ギャップ）」といった人的資本に関する新しい情報もすでに掲載済みです。また、動画掲載も積極的に活用しており、オンラインで個人投資家向け説明会を開催し、ブランドムービー（会社紹介動画）や投資家向け説明会の動画をウェブサイトで閲覧することができます。株主総会についても、質疑応答も含めてウェブサイトに動画掲載されています。一方で、サイトパフォーマンス（表示速度）は大変良好で、ユーザーにストレスを感じさせません。
総合第2位は、前年に続き、伊藤忠商事となりました。
豊富な情報量とマネジメントからの強いメッセージ発信の両立を実現させている優れたウェブサイトです。企業情報・財務情報はもとより、サステナビリティ情報についても豊富な情報量を誇り、経営戦略、株主還元やサステナビリティのアクションプラン等について、KPI等の具体的な数字を挙げながら視覚的にも分かりやすく紹介しています。統合レポートでは、マネジメントメッセージ等主要なコンテンツはHTML化されています。英語での情報発信も大変充実しており、日英のミラー対応も実施済みです。
総合第3位はコニカミノルタとなりました。
ユーザー視点での様々な工夫が凝らされており、とても使いやすいウェブサイトです。分かりやすいメニュー構成、タイトルやデザインに加え、充実した検索機能により、必要な情報にたどりつけるウェブサイトと言って良いでしょう。サイトパフォーマンス（表示速度）も良好です。財務・業績情報も充実しており、財務数値、各財務諸表や財務補完情報の掲載にとどまらず、チャートジェネレータを搭載し、過去10年分のデータのダウンロードも可能です。
【総評とIRサイトのトレンド】
・333社を2022年「IRサイト優秀企業」に選定
「Gomez IRサイトランキング2022」のノミネート企業378社のウェブサイトのうち総合得点6.00点以上に贈られる「IRサイト優秀企業」に、本年は333社が選定されました。「IRサイト優秀企業」への選定企業数は、前年の305社から333社と大幅増となり、情報発信に取り組む企業の積極的な姿勢が鮮明に反映された結果と言えるでしょう。
本年の傾向としては、幅広いステークホルダーに直感的にわかりやすく企業概要や事業内容を伝える動画や主要数値を用いた説明の導入が進んでいる点が挙げられます。また、スキルマトリックスが契機となり、基礎的な役員に関する情報について情報が充実した企業も多く見られました。注目度の高いサステナビリティ情報については、引き続き具体的なメニューやページを新たに設ける企業が増えています。一方で、発信情報が増加しつつもファインダビリティ（情報の見つけやすさ）を確保するために、関連リンクやフッターナビゲーションを活用する等の様々な細やかな工夫が施されています。Cookieポリシーや同意管理への対応も前年に続き拡大中です。
また、本年の「Gomez IRサイトランキング」では、コロナ禍やESG投資の拡大といった社会的背景を踏まえ、代替・補完的手段としての動画の掲載をより重要視し、主要なサステナビリティ情報の掲載についても前年に引き続き評価項目として積極的に採用しています。
・メニューやナビゲーションに関する工夫や検索機能の強化
企業のウェブサイトは、スマートフォンをはじめ様々なデバイスへの対応等、社会的トレンドやユーザーの使い勝手の観点から細やかな改良に継続的に取り組んでいます。
今回のノミネート企業（378社）において、メニュー構造により同一階層コンテンツの横移動ができる企業は351社（92.9％）、パンくずリストにより現在位置確認と上位階層への移動ができる企業は373社（98.7％）となっており、ほぼ全ての企業が達成している状況です。さらに、半数以上の194社（51.3％）がページ下部に関連リンクを設置し、ウェブサイト内でのユーザーの回遊を促しています。必要な情報にたどりつきやすい導線の確保の一助として、サイトマップやフッターナビゲーションを掲載する企業も、それぞれ337社（89.2％）、294社（77.8％）となりました。
検索機能については、機能を搭載するだけではなく、検索結果の絞り込みや並べ替えといった目的の情報を探しやすくするための機能強化が図られています。検索キーワードのオートサジェスト機能を実装している企業も214社（56.6％）と過半を超えています。
・ウェブサイトを活用した株主総会や個人投資家向けセミナー等に関する情報発信
いまだ続くコロナ禍において、企業は従来のような株主総会や決算説明会等の開催を控える状況が続いています。こうした環境下で、ウェブサイトを代替・補完的に一時活用する傾向から、より積極的に活用しようとする企業姿勢が見られます。例えば、株主総会の動画配信を実施する企業は147社（38.9％）と、大幅に増加した前年よりさらに10社以上増加しました。さらに、36社（9.5％）の企業は、質疑応答のパートも動画配信しています。また、動画だけでなく、説明資料や質疑応答の記録を掲載する企業も総じて増加傾向にあります。
オンラインでの個人投資家向けセミナーを開催する企業は、前年の101社（26.8％）から120社（31.7％）と大幅増です。株主向けイベントについても、リアルでの開催が長らく延期・中止されていましたが、オンラインイベントとして企画を変えて開催・再開するケースが多く見られました。
・サステナビリティ情報の拡充
グローバルメニューに、「サステナビリティ」「ESG」等のメニューを有する企業は318社（84.1％）にのぼります。TCFDのガイドラインに沿った情報開示を掲載している企業はすでに170社（45.0％）と、先行して情報発信に取り組む企業姿勢が明確です。スキルマトリックスを掲載している企業は123社（32.5％）にとどまりますが、代表取締役の経歴を掲載している企業が、前年の226社（59.9％）から246社（65.1％）に増加する等、基礎的な役員に関する情報を見直し、掲載情報の拡充を図る傾向が見られます。
人的資本に関連する情報としては、すでに人材育成に関する方針を掲載している企業が286社（75.7％）となっています。なかでも、女性管理職比率（時系列データ）を掲載する企業は、前年の165社（43.8％）から204社（54.0％）と大幅増となりました。
・英語による情報発信の充実
プライム市場銘柄を中心に積極的な英語による情報発信の充実が期待されるなか、ウェブサイトにおいては、会社概要や経営理念等の基礎的な情報及びTCFDやスキルマトリックスといった注目度の高い最新トピックに関する情報の両面で、情報発信が一気に進行しています。
「At a glance」「Overview」等と称されることの多い海外企業や海外ウェブサイトでよく採用されるスタイルでの会社概要を掲載する企業は、前年の122社（32.4％）から171社（45.2%）と大幅増です。海外ウェブサイトで馴染みのある主要数値を用いて会社概要を紹介するスタイルもよく用いられます。過半を超える215社（56.9％）の企業がMissionやPurposeについても英語で説明しています。スキルマトリックスを掲載している企業及びTCFDガイドラインに沿った情報掲載をしている企業は、それぞれ96社（25.4％）、161社（42.6％）です。
【トピックス】
（1）IRサイト優秀企業2022
IRサイト優秀企業：金賞（全26社）
IRサイト優秀企業：銀賞（全164社）
IRサイト優秀企業：銅賞（全143社）
Gomezのウェブサイトをご覧ください。
（2）ランキングアップ企業
今回のIRサイトランキングにおいても、ウェブサイトのリニューアル、コンテンツの拡充や新規機能の追加等により、前回調査と比較して格段に充実したIRサイトが数多く見られました。そのなかでも特に大きくスコアを伸ばした企業は次の通りです。
前回調査からスコアを大きく伸ばした企業
（3）業種別ランキング第1位企業
※前回調査から第1位企業の変更があった業種
【調査概要】
【評価方法】
【Gomezについて】
Gomezは、インターネット上で提供されるサービスを中立的な立場から評価・分析し、インターネット利用者の利便性向上とEコマース市場などの拡大に貢献するための情報提供・企業向けのアドバイスを目的とし、消費者・企業双方に対して利益となる情報を掲載しています。
Gomezを運用するゴメス・コンサルティング本部は、BBSec が2021年7月にモーニングスター株式会社より事業継承しております。
【BBSecについて】
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