その結果、インフレ下で実感していることの上位に「光熱費の高騰」、冬の賞与の使い道の1位に「貯金」があがった一方で、特別手当である「お年玉」の使い道は、年末・年始で家族に関わることに使う「家族還元」が約72％と、「生活費（食費・光熱費・家賃、日用品、家電など）」（約52％）や「貯金」（22％）を上回りました（複数選択可）。
年末に冬の賞与とは別に「お年玉」として支給したことで、使い道は日々の生活費や貯金よりも、「特別なことに使いたい」といった意見が多く見られる結果となりました。
【 特別手当「お年玉」支給と、当調査実施の背景 】
当社はコロナウイルス蔓延後の3年間、社員が顧客企業の支援に全うし、新たな挑戦や前向きな取り組みで会社の成長に貢献したことで、業績を落とすことなく邁進しています。
社員への労いと、さらに昨今のインフレにより日々の生活費が高騰するなか、社員を支えてくれる家族や大切な人たちに還元してほしい、年末・年始にのびのびと心身を休めてほしいという思いをこめ、冬の賞与とは別途、2022年12月27日に全社員（取締役、執行役員を除く。休職者、契約社員・パート・アルバイトは支給対象）一律5万円の特別手当を支給することとしました。
当社が大切に考えている社員の「自律性」を重視し、社員自らで有効な活用方法を考えてほしいという代表の想いから、手当は使い道を限定しない「お年玉」として支給します。
そこで、社員がその想いを受けて、特別手当である「お年玉」を何に活用しようと考えているか、社内アンケートを実施しました。同時に、昨今のインフレ下で社員がどのような課題を抱えているかも調査しました。
結果は、社内で今後の参考にするとともに、世界的なインフレ下における企業の取り組みの参考になればと考えています。
【 調査概要 】
調査手法 ： イントラネットにて社内アンケート（無記名式）
調査対象 ： 株式会社アイル 全社員（男女比3：1、平均年齢33歳）
有効回答数 ： 735件
調査実施日 ： 2022年12月14日（水）、15日（木）
【 回答者属性 】
【 社員の特別手当「お年玉」活用と、インフレ下生活状況の調査結果 】
1．特別手当「お年玉」の使い道で最も多い回答は、年末・年始の家族時間や帰省、家族旅行などの「家族還元」。次いで、日々の生活費や自己投資と続きました。
2．特別手当「お年玉」の使い道に「家族還元」を選択した理由には、「（在宅勤務のフォローや物価高でやり繰りしてくれているなどの）家族に日ごろの感謝として還元したい」「“お年玉”としてもらったので、家族が集う年末・年始に使いたい」「特別感を家族で共有したい」などがあがりました。
3．冬の賞与の主な使い道は、1位「貯金」、2位「生活費（食費・光熱費・家賃、日用品、家電など）」の結果であり、事前に用途を計画しやすい例年の賞与と、年末に支給される臨時の特別手当では使い道が異なることが分かりました。
使い道が異なる理由は、「まとまった金額は貯金や大きな出費に充て、予定外の収入である“お年玉”は特別なことに使いたい」といった意見が多く見られました。
4．インフレ下で実感していることの1位は「光熱費の高騰」。その他、「生活用品・服・娯楽品など買い物時の価格上昇」「自炊時の食材の高騰」が上位に。
地域により暖房機器や車の利用量が特に多く、電気代やガソリン代に悩む声もありました。
5．インフレ下で我慢したことがあると回答した約52％のうち、その内訳は1位「暮らしに関わる買い物（生活用品や家電などの購入）」、2位「自分の趣味」、3位「外食」でした。
必要経費以外の優先度の低いものは検討を見直す傾向が読み取れました。
以上の結果から、当社社員がインフレ下で生活上少なからず我慢を強いられ、生活費をやり繰りしていることや、冬の賞与の用途は「貯金」が最も多い回答であり、今後の生活に不安を持つ者も多いことが分かりました。
今後も当社は、定期的な社員の現状把握と状況に適した支援・還元を随時検討し、社員や社員家族が先行き不透明な情勢でも安心して生活でき、業務に集中できる環境を整えることで、サービス向上・社会貢献につなげてまいります。
【 株式会社アイルについて 】
「中堅・中小企業の経営力向上」を使命に、自社開発のITサービスを提供しています。
企業の販売・在庫管理を担うバックオフィスや、EC店舗運営のバックヤードなど、企業活動の根幹となる業務プロセスの変革を支援しています。
これを、当社では「BX（バックサイドトランスフォーメーション）」とし、業務の効率化のみならず、サービスの向上や働く人の士気向上など、企業全体として新たな価値を生み出せるようサポートしています。
・社名 ： 株式会社アイル（東証プライム 3854）
・代表者 ： 代表取締役社長 岩本哲夫
・設立 ： 1991年
・資本金 ： 3億54百万円（2022年7月末時点）
・社員数 ： 820人［連結]（2022年7月末時点）
・売上高 ： 129億44百万円［連結]（2022年7月期実績）
・事業所 ： 大阪本社：大阪市北区 / 東京本社：東京都港区
： 名古屋支店：愛知県名古屋市中区 / アイル松江ラボ：島根県松江市
・URL ： https://www.ill.co.jp/
