昨今の甚大な台風被害や、今後想定される首都直下型地震等の大規模自然災害に備えるため、ライフラインの更なるレジリエンス強化が必要とされています。そして、インフラ事業における社会課題解決によるサスティナブルな循環型社会の確立が求められています。これらを実現するためには、社会基盤として大きな役割を担う「ガス」「電気」「通信」の連携が不可欠です。そこで本協定を締結することにより、各社事業の強みを活かすとともに、相互連携による地域価値向上に資する取り組みを推進します。
＜各社コメント＞
■東京ガスネットワーク株式会社 代表取締役社長 野畑 邦夫
同じ地域を守るインフラ事業者三社が連携して取り組むことは大変意義があると思います。本年実施した防災訓練では、既に二社を含むインフラ事業者等に参加していただきました。各社の特性を理解する機会を得たことで、三社共通のプラットフォームを構築し、情報・データの一元化を図る等、様々な可能性が広がるイメージができました。また、各社事業の強みを、持ち寄り、重ね、掛け合わせることにより、緊急時に限らず、平時においても地域インフラの持続的な強化、そしてさらなる社会価値の向上を目指していきます。
■東京電力パワーグリッド株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 金子 禎則
昨今の激甚化・広域化する自然災害に対しては、一層のレジリエンス強化や、災害発生時における正確な情報発信・早期復旧が求められています。今回のインフラ三社連携協定は、その様なインフラ会社を取り巻く共通の社会課題の解決に資する取り組みだけでなく、事業や人財の壁をなくすことにより、お客さまの利便性の向上や新たなサービスの提供という共通の目的を実現するために、手を取り合って推進してまいります。また、カーボンニュートラルの実現に向けては、他業種を含めた事業者との協業・連携により、新たな価値の創造に挑戦し、世の中の変化に的確に対応するとともに、持続的に成長していきたいと考えています。
■東日本電信電話株式会社 代表取締役社長 社長執行役員 澁谷 直樹
電話や光ブロードバンドサービスなどの固定通信、そして、WiFiやLPWA、ローカル５G などの無線サービスなど、地域のお客様をつなぐための通信事業を提供しておりますが、増え続ける大規模災害への対応や人口減少の中でも増大する通信インフラの維持コストは大きな経営課題であります。デジタル技術を活用したスマートインフラを推進する上で、通信・電力・ガスを代表する会社が個社の利害を超えて連携することは今までになく、非常に世の中にインパクトがあることだと考えております。今回の協定を呼び水に、課題やパーパスを共有する新たな仲間を増やし、インフラ分野でのデジタルトランスフォーメーションの実現とサスティナブルな社会創りに貢献してまいります。
＜別紙＞
インフラ事業における「持続安定化」や「地域価値の向上」に資する取り組みの推進を目的とした連携協定の締結
以上
