コンカーは以前より電子帳簿保存法の規制緩和をリードしてきた実績に基づき、より多くの企業の間接費領域のDX化を後押しすべく、インボイス制度・電子帳簿保存法の最新情報を提供するサイトを公開しました。
【主要コンテンツ一覧】
特設サイト：コンカー・学びライブラリー
https://www.concur.co.jp/events/manabi-library
【セミナー】
・インボイス制度から始める経理ＤXの進め方と改正電帳法の対応
講演者：SKJ総合税理士事務所所長・税理士 袖山 喜久造氏
内容：全企業が対象となる2023年10月から始まる消費税インボイス制度への対応。
インボイス制度の電子による対応や改正電帳法の法令対応などについて税理士の袖山氏がわかりやすく解説しています。
・「電子取引」には「猶予期間」はありません
～「宥恕措置」は「猶予」や「延期」ではありません～
講演者：公認会計士 中田 清穂氏
内容：令和3年に可決された「電子帳簿保存法」改正には2年間の「宥恕措置」が設けられましたが、「猶予期間」と捉え、必要なシステムの整備が未完了の企業が多く残っている実態があります。公認会計士 中田氏が本件に関する警鐘を鳴らし、今企業が必要な取り組みについて解説します。
・SAP Concurを活用した改正電子帳簿保存法適用事例の紹介
講演者：株式会社コンカー 中島 均
内容：電子帳簿保存法の導入が拡大する中、業務負荷やガバナンス面での不安により、適用に踏み出せないご担当者様もいらっしゃるのではないでしょうか？ SAP Concur を利用した 複数の令和3年度税制改正適用事例により不安の払拭、ベストプラクティスをご紹介します。
・30分で丸わかり！電帳法シリーズ：令和4年度税制改正編
内容：電子帳簿保存法の活用についてシリーズで解説、悩める経理ご担当者様へ寄り添い、改正に関する内容を正しく理解、電子帳簿保存法を徹底的に活用できる様サポートします。
【ホワイトペーパー】
・【令和4年度税制改正対応】領収書・請求書電子化完全ガイド
コンカーは今後もSAP Concurのサービス拡充、電帳法・インボイス制度に関する知見の共有を通じて「経費精算のない世界」を目指します。
- コンカー・学びライブラリーについて
経理部門の「領収書・請求書」に依存する働き方は社会問題になり、政府でも脱「対人・紙・印鑑」を旗印に法改正が進む中、電子帳簿保存法は令和4年度も改正され、急速に状況が変化しています。請求書の電子化の際に避けられないインボイス制度などもあります。
コンカーでは学びライブラリーとして、電子帳簿保存法の規制緩和をリードしてきたコンカーの知見をまとめています。電子帳簿保存法、インボイス制度について知識を深め、経理業務のDX化を推進しましょう。
https://www.concur.co.jp/events/manabi-library
- 株式会社コンカーについて
世界最大の出張・経費管理クラウド SAP Concur の日本法人で、2010年10月に設立されました。『Concur Expense（経費精算・経費管理）』・『Concur Travel（出張管理）』・『Concur Invoice（請求書管理）』を中心に企業の間接費管理の高度化と従業員の働き方改革を支援するクラウドサービス群を提供しています。
コンカーの詳細については www.concur.co.jp をご覧ください。
- SAP Concurについて
SAP Concurは、出張、経費、請求書管理を統合したソリューションを提供する世界有数のブランドであり、これらのプロセスの簡素化と自動化を追求しています。高い評価を得ているSAP Concurのモバイルアプリは、社員の出張をサポートし、経費を自動で入力し、請求書の承認を自動化します。AIを使いリアルタイムのデータを統合、分析することで、効率的な支出管理を行うことが可能です。SAP Concurのソリューションは、手間の掛かる作業をなくし、お客様の業務効率化に貢献、最高の状態でビジネスを進めることができるようサポートします。詳細はconcur.comまたはSAP Concur ブログをご覧ください。
SAP、SAPロゴ、記載されているすべてのSAP製品およびサービス名はドイツにあるSAP SEやその他世界各国における登録商標または商標です。またその他記載された会社名およびロゴ、製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
