2024年1月に義務化される電帳法に向け、多くの企業で国税関連帳簿・書類の電子化を進めていますが、そこに関わる企業間取引業務はアナログのままというケースがあり、基幹システムとの連携ができておらず、業務効率化には至っていない企業が多くあります。
そこでTISは100社以上のお客様へのERP導入実績と知識・ノウハウで、ERPと企業間取引の間にあるデジタル化を阻む課題をまとめてコンサルティングし、業務整理から施策の提案、システム構築・運用までを提供してお客様の企業間取引全体のデジタル化を支援します。
企業間取引をデジタル完結化することで、経理部門・現場部門を「アナログ的な照合や転記、電帳法のための書類保存業務」から解放し、これにより戦略的な業務へのシフトや経営管理の高度化を実現します。
＜電帳法・電子取引対応サービスイメージ＞
■背景
昨今、企業では電帳法やインボイス制度など法制度への対応や、働き方の変革によるペーパレス・リモートワークの実施、さらに取引先からの電子取引要請など、業務全体のデジタル化による効率化が求められています。
そこでTISは「電帳法・電子取引対応サービス」を提供することで、経理部門や関連部門における課題を解決し、電帳法・電子取引対応に関連した帳票の処理・活用プロセスのデジタル化・業務効率化を支援します。
■電帳法・電子取引対応サービスの概要
本サービスでは、お客様のご要望や状況に合わせて、3つのメニューをご用意しています。
① ITコンサルティング
電帳法、インボイス制度対応はもちろん、検討過程で必ず俎上に載る関連システムの対応まで、全社レベルの計画・方針策定を支援するITコンサルティングを提供します。現状整理からあるべき業務のグランドデザインを共有し、現実的な整備計画の落とし込みまで支援します。
② 電帳法対応環境整備
当社で実績のある電帳法対応テンプレートを活用し、全社で利用できる文書管理システムを短期間で整備します。テンプレートの活用により、文書の階層構造や権限処理、検索項目等を漏れなく定義し、システム連携にて自動チェック・電子保存(図中※1)することが可能です。
③ 電子取引導入支援
現状、紙・FAX・メール等で処理している販売/購買業務について、電子取引システムを導入し、電子化を実現します。また、当社の販売/購買紐付機能により、面倒な「見積と受注の紐づけ」や「請求と発注の紐づけ」まで自動化(図中※2)が可能です。また既にお使いの電子取引システムや電子契約システムとの連携、将来的なPeppol※3対応も可能です。
上記サービスの実現に際し、TISが提供するコンサルティング・テンプレート・部品の他、電帳法・電子取引に関連する帳票および電子データを一元的に管理する製品として、ウイングアーク１ｓｔ社の「invoiceAgentシリーズ」(JIIMA認証済、Peppol対応予定)を合わせて提案します。
※3 デジタルインボイス推進協議会(EIPA)・デジタル庁で推進中の電子取引の標準仕様
「電帳法・電子取引対応サービス」の詳細は以下をご覧下さい。
https://www.tis.jp/service_solution/denchoho/
TIS株式会社について（https://www.tis.co.jp/）
TISインテックグループのTISは、金融、産業、公共、流通サービス分野など多様な業種3,000社以上のビジネスパートナーとして、お客様のあらゆる経営課題に向き合い、「成長戦略を支えるためのIT」を提供しています。50年以上にわたり培ってきた業界知識やIT構築力で、日本・ASEAN地域の社会・お客様と共創するITサービスを提供し、豊かな社会の実現を目指しています。
TISインテックグループについて
TISインテックグループは、国内外グループ2万人を超える社員が『ITで、社会の願い叶えよう。』を合言葉に、「金融包摂」「都市集中・地方衰退」「低・脱炭素化」「健康問題」を中心とした様々な社会課題の解決に向けてITサービスを提供しています。デジタル技術を駆使したムーバーとして新たな価値を創造し、人々の幸せと持続可能な豊かな社会の実現に貢献します。
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