freee株式会社（以下freee）は、販売管理サービス「freee販売」の提供を開始しました。
freee会計・freee人事労務を中心にバックオフィス業務の効率化を実現してまいりましたが、新たに販売管理領域に参入し、案件の見積り、請求書の発行や回収といったフロントオフィス業務の効率化を実現してまいります。
来年10月から始まるインボイス制度の適格請求書フォーマットにも対応しており、最新の制度に対応した請求書の発行が可能です。
クラウド会計ソフトと一体型で使える販売管理サービスの提供は国内初（※）です。
※freee調べ
freee販売：https://www.freee.co.jp/sales-management/
■統合型経営プラットフォーム実現に向けて新たに「販売管理」領域へ参入
freeeが掲げるビジョン「だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォーム。」の実現に向けて、これまでスモールビジネスの課題解決・ビジネス拡大に必要なさまざまな領域へ積極的に参入してきました。freee会計・freee人事労務を中心にあらゆる業務とデータがつながることで、自動化・可視化に加えてスマートで適切な経営アクションが可能となりました。今回、「販売管理」領域に参入することでバックオフィス業務のみならず、現場業務の効率化と収益性・収益機会を可視化してまいります。
■販売管理とは
販売管理とは、取引先（顧客と仕入先）とのやり取りで「お金」と「モノ・サービス」の流れを管理する事です。具体的には、「何を・誰に・いつ・どこで・いくつ・いくらで」販売したのか、また請求や代金の回収は済んでいるのかなどを管理します。問い合わせから請求まで、一連の流れの合間に、記録や見積書・請求書の作成をする作業を指します。
■販売管理を紙・Excelで行っている小規模事業者は約76％。従来の販売管理における課題
販売管理を紙・Excelで行っている小規模事業者は約76%（※）います。販売管理ソフトを導入している場合も、発注管理・受注管理・案件管理…などそれぞれ単体のツールを利用している方が多く、情報が分断されてしまい煩雑な作業工数が発生します。
従来の販売管理業務には大きく3つの課題が挙げられます。1つ目は、「入力・転記作業の負担」です。紙・Excelへの細かい入力やツールの分断による繰り返される入力など手間が発生します。2つ目は、「請求漏れ・支払い漏れ」です。小規模事業者の場合、専任の経理担当が不在で経営者もしくは現場担当者が請求書の作成などを行うことが多く、事務作業を後回しにしてしまい結果漏れてしまうことが発生します。3つ目は、「収支実績や粗利率が分からない」です。受注した案件を納品してから人権コストや仕入価格を整理し原価を洗い出してみると実は赤字で請け負っていたケース等もあります。
※freee調べ
■「freee販売」３つの特徴
スモールビジネスにおける従来の「販売管理」の課題を解決すべくfreee販売を開発しました。
【特徴1】転記作業不要！入金・支払い期日も自動で管理
従来の販売管理は複数のExcelやツールで管理することで転記する作業が手間になり、管理が疎かになります。freee販売は最低限の入力のみで転記作業が一切不要。見積書や請求書を作成することで自動で入金・支払いの期日を管理画面上で表示します。
【特徴2】関数・グラフ作成不要！自動で売上・利益を可視化
入力したデータから損益データを自動収集し見やすいグラフを生成します。複雑な関数やグラフ作成を行わなくても、案件単位で損益を把握することが可能です。
【特徴3】freee会計とデータ連携
会計仕訳の登録や、請求・入金状況の確認をリアルタイムで行うことが可能です。freee会計・freee販売それぞれの管理画面から1クリックで遷移することが可能なので、案件毎に遡りたい情報にすぐに行きつくことができます。
Excelで書類作成した場合年間480時間の工数が発生するのに対して、freee販売を利用した場合年間384時間の工数削減が可能（※）となります。
※freeeが行ったExcelで書類作成をした場合とfreee販売を利用した場合の工数比較調査より
■インボイス制度にも対応。適格請求書の発行が可能
来年10月から始まるインボイス制度に向けて対応が必要となった「税率ごとの消費税額及び適用税率」及び「適格請求書発行事業者の登録番号」の項目にも対応しています。
■リリースキャンペーン「1年目はユーザー追加が何名でも無料」
・月額基本料金980円＋ID料金月額200円
サービスリリースを記念して、1人あたりのID料金（通常200円/月）が2023年4月末までに年間プランご契約の場合、1年間無料でご利用いただけます。何名でも無料なので、従業員数が多い事業者様にお得なキャンペーンです。
■freee販売今後の展開
今後も、有形商材の事業者様向けに在庫管理機能の追加、見やすさ使いやすさを重視したわかりやすいグラフ表示、稟議承認機能など、販売管理に必要な機能をスピーディーに開発してまいります。
freee販売を通じて、誰でもかんたんに効率的な業務フローを組むことができ、“業務をしていたら自然と経営状況が可視化された”という体験をあらゆる業種の皆様に体感していただき、収益向上に必要な経営判断までをサポートしていきます。
■freee株式会社 概要
会社名 freee株式会社（登記名：フリー株式会社）
代表者 CEO 佐々木大輔
設立 2012年7月9日
所在地 〒141-0032 東京都品川区大崎1-2-2アートヴィレッジ大崎セントラルタワー 21階
https://corp.freee.co.jp/
freeeは「スモールビジネスを、世界の主役に。」というミッションのもと、だれもが自由に経営できる統合型経営プラットフォームを実現します。日本発のSaaS型クラウドサービスとして、パートナーや金融機関と連携することでオープンなプラットフォームを構築し、「マジ価値」を提供し続けます。
