株式会社Liquid
FWD生命保険株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長兼CEO：山岸英樹、以下、FWD生命）は、株式会社 Liquid（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：長谷川敬起、以下 Liquid）提供の「LIQUID eKYC」を導入することで、FWD生命ホームページにて本人確認とお手続きが完了する取扱いを2022年10月24日より開始することをお知らせします。
eKYCとは「electronic Know Your Customer」の略称で、オンライン上で完結する本人確認を実施する技術です。この度のホームページにて完了するお手続きにおいては、「LIQUID eKYC」にて所定の本人確認証明書をスマートフォン等で撮影いただきます。
「LIQUID eKYC」は、直感的で分かりやすい仕様となっており、本人確認証明書さえお持ちであれば、５分足らずでお手続きが完了します。また、セキュリティ国際規格 ISO27001(ISMS) 認証を取得し、厳格なセキュリティ基準に則って運用をおこなっている安全なシステムです。
FWD生命代表取締役兼 CEOである山岸は、「当社はブランドビジョンである『人々が抱く“保険”に対する感じ方・考え方を刷新すること』を実現すべく、お客さま本位の業務運営方針として『６つの基本方針』を掲げており、本方針に基づく取組みの検証・見直しを定期的に行うことにより、継続的な取組みの強化・充実をおこなっております。
この度の新たな取扱いはそのなかでも特に、『お客さまのご要望に迅速且つ適切に対応します』と『お客さまへ新しい価値と可能性を届けます』の強化・充実を図るものです。」と述べています。
Liquid代表取締役社長である長谷川は、「FWD生命様のホームページにて本人確認項目および請求内容を入力後、『LIQUID eKYC』によってお客さまの公的証明書画像をアップロードいただくことで、従来の請求書でのお手続きに比べ、お客さまの作業負荷が軽減されます。また郵送が不要となることで、より迅速なお手続きが可能となります。
当社のテクノロジーを活用したよりスピーディ、スムーズなお手続きにより、FWD生命様が新たな顧客体験を提供できるよう、引き続き支援してまいります。」と述べています。
▼ホームページにて完了するお手続きの手順
１．FWD生命ホームページのお手続きぺージへアクセス
URL https://www.fwdlife.co.jp/support/procedure/
２．希望されているお手続きを選択
３．本人確認項目や請求内容を入力
４．本人確認証明書アップロードページ（「LIQUID eKYC」）にて本人確認証明書を撮影
５．お手続き完了
▼取扱いを開始するお手続きについて
・名義変更（改姓）
・受取人変更
・証券再発行
・解約（全部解約）
所定の取扱条件がございますので、詳細はFWD生命ホームページにてご確認ください。
当事会社の概要
【FWD生命保険株式会社の概要】
本 社 所 在 地 ： 〒103-0023
東京都中央区日本橋本町2-2-5 日本橋本町二丁目ビル
U R L ： https://www.fwdlife.co.jp/
代 表 ： 代表取締役社長兼CEO 山岸 英樹
事 業 内 容 ： 生命保険業
【株式会社 Liquidの概要】
本 社 所 在 地 ： 〒100-0004
東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階
U R L ： https://liquidinc.asia/liquid-ekyc/
代 表 ： 代表取締役 長谷川 敬起
事 業 内 容 ： 生体情報、生体行動に特化した画像解析・ビッグデータ解析（LIQUID eKYC、LIQUID Auth等）
FWD 生命保険株式会社について
FWD グループは、アジアの 10 の地域、日本、香港・マカオ、タイ、インドネシア、フィリピン、シ ンガポール、ベトナム、マレーシア※、カンボジアに展開しています。 FWD 生命は「人々が抱く“保険”に対する感じ方・考え方を刷新すること」をビジョンに掲げ、1996 年 8 月の創業以来、常にお客さまの視点で考え、シンプルでわかりやすく独自性豊かな商品・サービ スを提供し、FWD グループの一員としてアジアを代表する保険会社になることを目指しています。 2022 年 1 月 4 日に発表されたオリコン顧客満足度®調査において、収入保障型生命保険商品ラン キングで『FWD 収入保障』が 1 位、また生命保険ランキングで当社が生命保険会社として 3 位 に選ばれました。 FWD 生命に関してより詳しく知りたい方は、www.fwdlife.co.jp をご覧ください。 ※マレーシアではタカフル保険を扱っています。
株式会社 Liquidについて
Liquidは、生体認証を活用し、認証を空気化することで、世界77億人全ての人があるがままの状態であらゆるサービスを簡単・安全に使える、なめらかな社会の実現を目指しています。また、金融の取引時確認（犯罪収益移転防止法）、携帯電話契約（携帯電話不正利用防止法）、中古品買取（古物営業法）、不動産取引、CtoC取引などにおける本人確認のオンライン化の流れに合わせ、業界や導入事業者をまたがって横断的に不正検知を行う仕組みを提供し、利便性とセキュリティの両面を追求して参ります。
