東日本電信電話株式会社 神奈川事業部（執行役員 神奈川事業部長：中西 裕信、以下「ＮＴＴ東日本」）は、2022年1月の電子帳簿保存法の改正により様々な要件緩和が行われ、2023年10月にはインボイス制度の導入により、消費税の仕入税額控除条件が変更となる等、経理・請求書発行業務のあり方が大きく変わることを踏まえて、特設サイトを6月3日に公開して地域の中小企業・個人事業主様からのご相談受付を開始しました。
1. 新たに公開した特設サイト
（1）URL＿https://www.ntteast-kanagawa.com/invoice-denchoho/
（2）特設サイトでお伝えしたいポイント
・「インボイス制度」「改正・電子帳簿保存法」の制度概要と意識すべきこと
・制度への対応方法と対応しなかった場合のリスク
・対応に向けたソリューション検討から導入時の補助金申請まで、NTT東日本がトータルサポートできること
（3）NTT東日本にお任せいただきたい理由
・お客さま毎に専任営業担当者を配置し課題解決に向けてきめ細やかにサポート【地域密着】
・通信環境の整備だけではなく、さまざまなソリューションを提供【NTTグループや企業との連携】
・導入サービスに合った補助金のご案内、申請に関する不明点の解消をサポート【補助金申請支援】
2. 対応ソリューションのデモンストレーション
お客様のご要望に応じて、対面やオンラインで対応ソリューションをご紹介・デモンストレーションします。
お申し込みは、以下サイトから可能です。
https://www.ntteast-kanagawa.com/hikarihouse
※新たに公開した特設サイトからのリンクもあります
3. 今後に向けて
NTT東日本では、地域中小企業の皆様のお困りごとにより一層耳を傾け、お客さまの課題や環境に合わせたソリューションを提供することで、ビジネス変革をお手伝いしてまいります。
