【OPEN RESIDENCIA オンラインストア URL：https://online.openhouse-group.com/ 】
コロナ禍の生活様式の変化に伴い、多くの場面で常識の変革を目の当たりにするようになりました。オンラインショップの分野においても、従来の常識ではあり得なかった高額商品の取引も始まっております。これまで変化への腰が重かった不動産業でも電子契約の解禁が実施され、今後本格的にデジタルを活用した事業モデルの変革・再構築＝DX（デジタルトランスフォーメーション）の波が訪れることが予想されます。
ギガベンチャーを標榜する当社では、この常識の変革に取り組むべく、日本では事例の少ない不動産のオンライン販売を開始することといたしました。
本サービスは、現状、物件閲覧から売買希望物件の売買申込までをオンラインで行うことが可能です。公開時点では不動産売買契約および重要事項説明はOHDの営業所で行う必要がありますが、本年5月の宅建業法改正による電子契約の解禁に対応し、今後は売買契約及びローン契約までをオンライン完結で行える仕組みの構築を目指します。
また取り扱い商品のラインナップに関しましても、現状はマンション販売からのスタートとなりますが、総合不動産企業としての強みを活かすべく、主力商品である戸建や、オンライン販売と相性が良い米国不動産も、今後展開を検討しております。ご期待ください。
本サービスの概要
本サービスでは、物件情報の閲覧から購入申込までを提供いたします。
物件情報をオンラインで閲覧、選択することにより、時間も場所も選ばず、自分のペースで物件を探し、購入申込を行うことが可能になります。またすべて掲載物件の価格、パンフレットや図面などの資料閲覧、購入資金の簡易審査などのシミュレーションも行えます。
ご不明な点や確認事項があれば、対面やビデオチャット、メールなど、ご希望の方法でご相談をお受けいたします。またオンラインだけでは不安なお客様は、モデルルームの見学も勿論可能です。
株式会社オープンハウスグループのデジタルトランスフォーメーションへの取組について
当社は、2022年3⽉1⽇付で、経済産業省が定めるDX(デジタルトランスフォーメーション)認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得し、Society 5.0の実現のため、企業のデジタル⾯での経営改⾰、社会全体でのデータ連携・共有の基盤づくり、安全性の確保に努めております。
また、当社グループは、デジタル技術を活⽤し、強みとする製販⼀体の体制をバックアップする独⾃のシステムを多数構築し、DXを推進しております。不動産業界において古くから重視されている「紙中⼼の商習慣」をデジタル化することで、業務効率の改善が既に多く報告されております。
株式会社オープンハウスグループについて
株式会社オープンハウス及び関係各社は、2022年1月より、株式会社オープンハウスグループを純粋持株会社とする持株会社体制に移行いたしました。グループの事業は、戸建関連事業、マンション事業、収益不動産事業、アメリカ不動産事業を中心に、住まいや暮らしに関連する各種サービスを展開し、地域につきましても、創業の首都圏に加え、名古屋圏、大阪圏、福岡圏へと拡大、更に近年は、地域共創のための活動や、環境保全活動にも力をいれております。1997年の創業以来の主要事業である戸建事業では、用地の仕入から、建設、販売まで製販一体の体制を整え、便利な立地かつ手の届きやすい価格の住まいを提供しております。共働き世帯の増加により求められる職住近接した立地、多様化する働き方の中で新しいニーズに応える企画等、グループならではの連携をとった取組を進めてまいりました。これからも、当社グループは、より多くのお客様に選んでいただける住まいのご提供に努めてまいります 。
株式会社オープンハウスグループ Web サイト URL：https://openhouse-group.co.jp/
＜ 企業概要 ＞
商号 株式会社オープンハウスグループ
本社所在地 〒100-6312 千代田区丸の内 2-4-1 丸の内ビルディング 12F
創業 1997年9月
代表者 代表取締役社長 荒井 正昭
資本金 200億7008万円
従業員数（連結） 4,080名（2022年3月末時点）
＜ 本件に関するメディア関係者様からのお問い合わせ ＞
株式会社オープンハウスグループ (担当：西村）
MAIL：pr@openhouse-group.com
