ヤフー株式会社（以下、Yahoo! JAPAN）が提供する事業者向けデータソリューションサービスは、飲食店や小売店などの施設（※1）の時間帯・曜日別の推計来訪者数や、性別・年代の傾向、来訪元の市区町村などを分析でき、プロモーション・販促などに活用できる新機能「施設来訪者分析」の提供を年内に開始します。また、テーマ別にまとめたデータを定期的に提供する「DS.DATASET」では本日より、任意のエリアごとの滞在人口や、来訪元・移動先の市区町村などのデータの提供を開始しました。
近年、長引くコロナ禍の影響や、物価高、不安定な世界情勢などから、消費者の関心や動きは日々目まぐるしく変化し、企業には変化への対応力が求められています。政府による「経済財政運営と改革の基本方針2022（通称：骨太方針2022）」（※2）でもデジタルトランスフォーメーション（DX）への投資が重点投資分野とされるなど、ビッグデータ活用を含むデジタル化は課題解決と経済成長に不可欠な要素となっています。中でも人流データの活用は、国土交通省が「人流データ活用拡大方策検討会」での検討を通じて、今年「地域課題解決のための人流データ利活用の手引き」を公表するなど（※3）、今後の活用の可能性が期待されている分野です。
Yahoo! JAPANでは、多様なサービスから得られるビッグデータを活用し、企業や自治体向けに事業の創造や成長支援、課題解決などにつなげるインサイトを提供することを目的として、2019年より事業者向けデータソリューションサービスの提供を開始しています。このサービスには、検索データや位置情報を中心としたYahoo! JAPANのビッグデータをもとにブラウザー上で調査・分析できる「DS.INSIGHT」、統計データを自社の分析環境やシステムでダイレクトに組み込んで利用できる「DS.API」や「DS.DATASET」、個々の企業や自治体の要望に応じてオーダーメードの課題解決を行う「DS.ANALYSIS」があります（※4）。
「施設来訪者分析」は、「DS.INSIGHT」の人流データ分析ツール「DS.INSIGHT Place」内の新機能として提供します。ユーザーは、調べたい店舗・施設名を入力するだけで、その店舗の時間・曜日別の推計来訪者数や、性・年代別の傾向、来訪元の市区町村（町丁）、他に訪れる傾向がある店舗などの分析が可能です。これにより、データに基づくチラシ配布地域の見直しや効率化、販促イベントの実施計画、競合店との比較分析による戦略立案などに活用できます。「施設来訪者分析」は「DS.INSIGHT」の料金（※5）のみで利用可能で、本日より事前の導入相談の申し込みを開始します。
＜「DS.INSIGHT Place」施設来訪者分析 画面イメージ＞
また、「DS.DATASET」では、検索データをもとにした商品トレンドデータなどのさまざまなテーマ別のデータセットに加え、本日より新たに人口統計データの取り扱いを開始しました。これにより、任意の指定エリアの滞在人口や性別・年代傾向や、来訪者の来訪元、指定エリアからの移動先の市区町村（町丁）、エリア滞在者の検索傾向などのデータセットを、ニーズに応じて提供できるようになりました。「DS.DATASET」では、利用中の分析基盤との連携が容易なため、既存データと組み合わせた分析など、より自由度の高いデータ活用が実現可能です。
さらにこの度、さまざまなシーンでYahoo! JAPANのビッグデータを活用いただき、より多くの企業や自治体の課題解決につなげることを目的とした、「ソリューションパートナープログラム」を開始します。これは、「DS.DATASET」や「DS.API」などのサービスを活用したソリューションを提供いただける企業の募集を来月より開始するとともに、「ソリューションパートナープログラム」参加企業向けの各種サポートを提供するものです。本プログラム参加企業に対しては、サービス開発を目的とした「DS.API」のトライアル利用や「DS.DATASET」のサンプルデータ提供、定期的なアップデート情報のご案内、ラーニングセミナーの開催など、さまざまなサポートを提供します。
また、ソリューションパートナー限定で、Yahoo! JAPANが保有するデータソリューション関連の100件以上の特許を無償提供する予定です（※6）。例えば位置情報と検索データから需要予測を行う仕組みの特許や、地図上のヒートマップを用いて商圏分析を行う特許など（※7）を、小売店向けのソリューションに組み込んで提供するなど、さまざまな活用が可能になります。
Yahoo! JAPANでは、今後もユーザーのプライバシーの保護を最優先としたうえで、サービスを通じてビッグデータの力を解き放ち、企業や自治体での活用により人々の暮らしをより便利で豊かにしていくことを目指していきます。
※1：対象となる店舗は、全国の約80万店舗で、対象ジャンルはスーパー・コンビニ・ドラッグストア・ホームセンター・飲食店などです。推計来訪者数が少ない場合、一部機能がご利用いただけない場合があります。また、複合商業施設内の店舗や病院などの一部施設は対象外です。
※2 内閣府「経済財政運営と改革の基本方針2022（骨太方針2022）」
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/2022/decision0607.html （外部サイト）
※3 国土交通省「地域課題解決のための人流データ利活用の手引き」
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo17_hh_000001_00017.html （外部サイト）
※4 各サービスの詳細はサービスサイトをご覧ください。
https://ds.yahoo.co.jp/service/
※5 「DS.INSIGHT」利用料金はサービスのWebサイトをご覧ください。
https://ds.yahoo.co.jp/service/insight/starter-plan.html
※6 ソリューションパートナープログラムへの参加およびソリューションパートナーには一定の審査・条件があり、特許の無償提供にあたっては諸条件があります。
※7 特許第06702626号、特許第06990731号
