DART’s株式会社（東京・渋谷 代表取締役：杉井靖典）は、同社が推し進めるNFT、Web3.0関連事業の開発状況を詳細に開示するサイト「DART’s Disclosure」( https://darts-disclosure.com/ ) を公開した。
同社は、2021年10月に設立されて以来「NFTライフにひつようなもの、すべて。」をキャッチコピーに、2022年9月現在、国内で40名を超えるエンジニアと、120人を超えるライターを集め、スクラッチでWeb3.0/NFT領域に必要な各種テクノロジーの開発とNFT情報サイト「DART’s Media」( https://darts-nft.com/column/ ）の運営（D-Media株式会社：DART’s株式会社の100%出資子会社）を進めてきた。
＜開発会議風景＞
同社の開発しているテクノロジーは、流行のNFTマーケットプレイスの開発だけに留まらず、NFT流通のために必要なあらゆる機能を網羅している。
- NFTに最適化されたファーストレイヤー・ブロックチェーン
- NFTの流通決済を目的に発行される暗号資産（Digital Asset Right Token）
- 秘密分散法を用いて秘密鍵を一切ネットワークに放出しないウェブウォレット機能
- ブロックチェーン間の越境流通を考慮したNFTブリッジ機能
- 数十人から数百人に及ぶNFTプロジェクト関与者すべてに収益を直接分配する機能
- NFTを配置するためのP2P分散ストレージ機能
- NFTの保有証明・有効期限・閲覧制限・譲渡制限等の機能をもつNFTのオーサリング機能
- 映像・音楽・書籍等、複製されて流通されること前提とするメディアデータのNFT化機能
- 上述メディアデータNFTに付随する諸権利を分割して販売・流通可能化する機能
- プラットフォームではなくNFTのパブリッシャーが直接NFTに関する権利を管理する機能
- 個人・組織問わず、NFTプロジェクトをわずか数分で開設できる機能
- NFTプロジェクトのファン・コミュニティを構築・運営するための各種機能（検索、SNS、会員化、サブスクリプション課金等）
- NFTの販売に当たっての商談、決済、アフィリエイト等の各種販売支援機能
など、基盤システム、パブリッシャー・クリエイター支援システム、マーケティング支援システムと、大規模かつ多岐に渡っている。
＜開発中の画面例＞
なお、これらのシステムはWeb3.0時代に対応すべく、特定のプラットフォームにロックインされないように注意深く設計されており、インフラストラクチャーのレイヤーでは仮想コンテナ技術をふんだんに利用している。開発中の各システムのコンポーネントは疎結合となっており、それぞれ独立した環境で稼働できるように、あえてドメインネームを分けている。
たとえば、NFTプロジェクトですら、プラットフォームとしてのサービス提供ではなく、プロジェクトの稼働に使用されるシステムはもちろん、ユーザー基盤も仮想コンテナを用いることで独立したサイトとして運営できるように設計されている。
このため将来は、各NFTプロジェクトの運営組織が、自らの意思で、同社のサービスからNFTプロジェクトを支援するシステムを丸ごとエクスポートして、独自ドメインを用いて運営することもできるようになる。
システムがプラットフォームとして振る舞わない（ユーザーの囲い込みを行わない）ということは、DART’sのフィロソフィーとして徹底されており、マーケットプレイスが行う収益分配１つをとっても、事業会社は全く販売手数料をとらず、販売額のわずか1％と、パブリッシャーが販売に伴うアフィリエイト報酬を設定した場合に限り、その報酬設定額％の更に20％を乗じた額が、収益分配の原資供給に協力したNFTのエコシステムを支えるコミュニティ、すなわち、暗号資産（Digital Asset Rights Token）ホルダー宛に直接還元される仕組みとなっている。
この分配の仕組みは、パブリッシャーはもとより、クリエイター、スポンサー等の諸権利者、ひいては、寄付先や感謝の意の表明先に至るまでを対象としており、1つのNFT作品に関与する、数十、数百人に至りうる個人宛に直接収益分配がなされる仕組みを持っており、NFTエコシステムは、その分配原資を供給者たる暗号資産（Digital Asset Rights Token）ホルダーにより、DAO（自律分散型組織）的なコミュニティによって支えられる格好となる。
一方、事業会社の収益は、高度なNFTをオーサリングする仕組みの提供、NFTを配置するP2P分散型ストレージの提供、NFTを販売・商談する仕組みの提供、NFTプロジェクトにまつわるコミュニティを運営する仕組みの提供などを、NFTプロジェクトの運営組織または個人に向けにサブスクリプションによりレンタルする事によって得られる他、自らもアフィリエイトネットワークの一員となって暗号資産を獲得する。
NFTプロジェクトの運営組織または個人は、これらの仕組みを同社からレンタルできる他、ホワイトラベルとしてこれらの、仕組みを買い上げることもでき、これを各プロジェクトが自前で運用するという選択肢を取ることもできる。
同社はこれまで約1年間、これらの技術開発をステルス状態で進めてきたが、同社の発行する暗号資産（Digital Asset Right Token）を国内取引所に上場させる準備を併せて進めており、その前段階として、この度、開発状況をつぶさに伝えるために情報開示に踏み切った。
■DART’sが公式でサポートするNFTプロジェクトの例
＜現物アートのNFT化＞
曼荼羅掛け軸（現物アート）を、2億画素の超高解像度カメラで撮影してNFT化している現場
＜アニメ原画のNFT化＞
鑑定書付きの有名アニメ原画をNFT化するプロジェクト
＜キャラクターのNFT化＞
企業の公式キャラクターをNFT化しマーケティングに活用するプロジェクト
■DART’s 情報開示サイト
DART’s Disclosure
https://darts-disclosure.com/
■プレスリリース一覧
https://darts-disclosure.com/category/press/
■関連サイト・情報
DART’s Media ( https://darts-nft.com/column/ )
DART’s Verse ( https://darts-verse.com/ )
DART’s White Paper ( https://darts.ne.jp/wp-content/themes/darts/pdf/darts_whiterpaper.pdf )
■本プレスリリースに関する問い合わせ先
DART’s 株式会社（ https://darts.ne.jp ）
広報：pr@darts.ne.jp
開発者求人：recruit@darts.ne.jp
