■背景
当社は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営しており、これまでに累計約10万件以上の問い合わせ実績、累計約1万件以上の工事契約実績（※1）があります。2020年9月からは施主と工事会社に対し“着手金保証”“完工保証”“第三者賠償責任保険”を組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（※2）の提供を無料で開始し、空き家解体に伴う不安解消、社会課題化している空き家問題解決への取り組み強化を行っています。
上尾市では、令和3年度に第2次上尾市空家等対策計画を策定し、市民の生命、身体又は財産を保護するとともに、その生活環境の保全を図り、あわせて空き家等の活用を推進し、上尾市における空家等対策を総合的かつ計画的に推進しているところです。しかしながら、空き家は増加傾向にあり、空き家の除却（解体）の促進のためにどのような対策を取るべきかが課題となっていました。
そこで今回、上尾市内の空き家の所有者等に対し、上尾市や当社のそれぞれが持つ資源や特長を活かしながら、市内の空き家の適切な除却促進に向けて連携協力を図ることを目的として、協定の締結に至りました。取り組みを通じて、空き家の課題を解決するとともに、当社運営の「解体費用シミュレーター」をはじめとしたIT技術やデータを活用して、自治体担当者の住民対応の質の向上や業務効率化など、自治体DXの推進に寄与します。
■協定に基づく主な取り組み内容
- 上尾市民や空き家所有者に対し、解体の概算参考価格を提示する「クラッソーネ」の解体費用シミュレーターを紹介（URL：http://www.crassone.jp/simulator/saitama/ageoshi）
- 空き家処分の進め方に関する説明冊子（フライヤー）の配布
- 上尾市の空き家の適切な除却促進のため、当社サービスやノウハウを提供
■代表者のコメント
・埼玉県上尾市長 畠山 稔氏
これまで本市では、上尾市空家等対策協議会の設置や市内の実態調査、空き家バンクの開設など様々な対策を進めてまいりました。しかし、今後はさらなる高齢化や人口減少が予想され、「空き家問題」の深刻化につながることが予想されます。
空き家が除却された跡地は、地域の活性化につながる重要な資源となります。このたび連携協定の締結により、空き家の適切な除却を促進し、「空き家問題」の解消に向けて大きく前進することを期待しております。
・株式会社クラッソーネ 代表取締役CEO 川口哲平
当社は「『街』の循環再生文化を育む」というビジョンを掲げ、解体工事を通じて多くの人々の豊かな暮らしの実現を目指しています。事業を行う中で、空き家問題の高まりを感じており、またその解決には自治体と民間事業者の連携が重要だと考えています。
総合的な空き家対策の推進を通じて地域活性化に取り組む上尾市と、このたび連携協定を締結し、空き家解体の領域でまちづくりのサポートができることを大変嬉しく思います。弊社の解体についての知識や経験・IT技術を活かして、空き家の適切な除却促進や、自治体DXの推進に尽力して参ります。
■上尾市について（概要）
上尾市は、首都東京から35kmの距離にあり、埼玉県の南東部に位置しています。東は伊奈町と蓮田市に、南はさいたま市に、西は川越市と川島町に、北は桶川市と隣接しています。
昭和30年1月1日、上尾町、平方町、原市町、大石村、上平村、大谷村の3町3村が合併して上尾町になり、3年後の昭和33年7月15日の市制施行で上尾市が誕生しました。当時、人口は約3万7,000人でしたが、地理的条件の良さに国の高度経済成長政策も加わり、田園都市から工業都市、そして住宅都市へと変ぼうしました。
平成30年に市制施行60周年を迎え、人口は23万人を超えています。上尾市では、「みんなでつくる みんなが輝くまち あげお」を将来都市像に掲げ、新たな時代に向けたまちづくりに取り組んでいます。
（https://www.city.ageo.lg.jp/index.html）
■株式会社クラッソーネについて（会社概要）
本社：〒450-0002 愛知県名古屋市中村区名駅5丁目7番30号 名駅東ビル4F
代表者：代表取締役CEO 川口 哲平
設立 ：2011年4月1日
資本金：952,985,520円(資本準備金含む)
URL：https://www.crassone.co.jp
事業内容：解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする
一括見積もりWebサービス「クラッソーネ」を運営
（※1）旧サービス「くらそうね解体」の実績含む
（※2）空き家処分の不安を解消するための新サービス完全無料型「クラッソーネ安心保証パック」を提供開始（2020年9月29日）
https://www.crassone.co.jp/news/release18/
【「クラッソーネ」サービス概要】
2020年4月に全国展開した新サービス「クラッソーネ」は、解体工事領域で、全国約1,600社の専門工事会社と施主をマッチングする一括見積もりWebサービスです。特長としては、物件情報を入力するだけで、優良な解体工事会社を紹介します。施主に対し工事会社を直接紹介することで、工事会社の多重下請け構造を解消し、施工費のコストダウンにつながることはもちろん、施主の希望条件に合わせて最適な工事会社を紹介します。見積もり内容の相談から工事完了まで運営がサポートし、契約の取り交わしは電子契約を採用しており、全てWeb上で完結できます。施主は工事会社の口コミや工事実績を閲覧でき、着手金保証や完工保証などを組み合わせた「クラッソーネ安心保証パック」（無料）を利用することにより、安心して工事を行うことが可能です。
また、最短1分で解体工事の概算費用を把握できる「解体費用シミュレーター」も提供しており、シミュレーターを利用した公民連携での空き家対策事業が、令和3年度・令和4年度の国土交通省「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」に2年連続で採択されています。本事業を通じて空き家解体の検討を早期化することによって、社会課題である「空き家問題」の解決や、昨今注目を集めている「住まいの終活」の推進に取り組んでいきます。
■施主向けサービス「クラッソーネ」
・URL ：https://www.crassone.jp
・施主利用料 ：無料
・主な機能・サービス
工事会社情報閲覧：工事会社について「対応マナー」「追加費用」「工事品質」「工期遵守」「近隣配慮」の5項目から定量的な評価や口コミを確認可能
メッセージ送受信 ：工事会社と直接メッセージの送受信が可能
専門スタッフ相談 ：解体工事における不安点や疑問点について「クラッソーネ」担当スタッフへ相談でき、見積もり内容の相談から工事完了までを一気通貫でサポート
契約締結 ：ドキュサインを用いた電子契約により契約手順を簡略化
■工事会社向けサービス「クラッソーネ ビズ」
・URL ： https://www.crassone.jp/biz/index
・工事会社の「クラッソーネ」利用メリット
集客効果 ：自社の口コミや会社情報を確認した施主のみが本見積もりを申し込むため、受注確度が高い顧客を獲得可能
業務効率アップ ：アプリ上で見積もり作成と顧客への送付ができるなど業務手順の効率化が可能
・利用申し込み方法 ：下記の専用フォーム、専用フリーダイヤルから申し込みを受け付け
専用フォーム：https://go.crassone.jp/signup
フリーダイヤル：0120-849-165
＜ご参考＞
■当社の実績について
1）受賞実績
第2回あいちサービス大賞 特別賞受賞（2020年2月）
受賞テーマ：家づくりにおける解体・外構工事のマッチングサービス
2）イベント、セミナー開催実績
アスベスト規制強化の法改正が成立、内容と経緯を専門家が解説するセミナーを開催（2020年6月25日）
～約100社の解体工事会社に向け、法改正における対策とポイントをレクチャー～
https://www.crassone.co.jp/blog/12992/
withコロナ時代の解体業界動向や成功事例を解説するWebセミナーを開催（2020年8月26日）
～33社の解体工事会社に向け、解体業界動向や成功事例を紹介～
https://www.crassone.co.jp/blog/13362/
「社会問題化する空き家に対し、今必要な施策」を解説するセミナーを開催（2021年5月25日）
～空き家課題解決には公民連携は必須、課題は「事業スキーム」「信頼関係」「公平性」～
https://www.crassone.co.jp/blog/14394/
3）調査実績
【空き家所有者の意識調査】
『空き家所有者の約6割は活用を望むも、4割強が「何もしていない」実態が明らかに
空き家放置の二大理由は「負動産問題」、「コスト問題」
有効な行政施策ベスト3は「補助金の充実」「窓口設置」「固定資産税が上がらない仕組みづくり」』（2021年3月25日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-5/
【空き家所有リスクの意識調査】
『約6割が空き家のリスクを認識するも、半数以上が防災対策をしていない実態
30代は約8割が対策をしている一方、50代以上は約3割と年代差が顕著
リスクTOP3は、「不法な侵入・投棄」「気象災害による倒壊」「老朽化による損傷・倒壊」』（2021年6月2日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-6/
【全国約1,000名 空き家所有者の意識調査】
「県外空き家」所有者の4割は空き家活用/処分の行動をせず
6割以上が空き家所在自治体の支援対策を認知していない実態
～空き家課題解決の鍵は「県外空き家」、遠いほど活用意識が低い結果に～（2021年9月16日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-7/
【第2回：全国約1,000名の空き家所有者へ意識調査を実施】
空き家所有の理由1位が「相続」で4割、増加傾向で団塊世代から団塊ジュニアへ移行
空き家を居住用・セカンドハウス等で活用したい人は6割と、半年で14ポイント増加
〜所有する空き家に対する愛着や地域貢献意識の高まりを背景に、自身での利活用意向が高まる～（2022年3月30日）
https://www.crassone.co.jp/news/chosa_release-8/
4）空き家活用マップ
昨今、空き家問題の原因である「どう対応したらよいかわからない」という課題解決を目的として、戸建て住宅の利活用に関する相談先や活用事例が一覧でわかる「空き家活用マップ」を発表（2020年12月8日）
https://www.crassone.co.jp/news/release19/
5）自治体連携まとめ
【建設テックのクラッソーネ、空き家対策に関する自治体連携実績が30自治体を突破】
解体費用シミュレーター利用は累計16,000件超、危険空き家除却の実例も
～15万件の見積もりデータや解体工事の知見を活かし、自治体の空き家の適切な管理・除却を促進～（2022年7月7日）
https://www.crassone.co.jp/news/release56/
