シーメンス、2022年度 第2四半期決算発表

シーメンスは、第2四半期（2022年3月期）においても、選択と集中を実行するテクノロジー企業として成長路線を継続しました。第2四半期においては、マクロ経済環境に複雑さが拭えないものの、当社は多くの主要市場で増大する成長機会をとらえており、その結果今2022年度のシーメンス・グループの業績見込みを維持することとしました。ロシアに対する制裁措置後に生じた第2四半期利益への影響は、主にモビリティ事業において減損等の費用が6億ユーロとなりました。また、ロシア市場から撤退するため、インダストリービジネス活動の秩序ある縮小を開始しました。

 2022年度のシーメンスグループの財務目標は前回値を維持します。これは、世界的なGDP成長が今後も継続するということ、および2022年度の残り期間においては新型コロナウイルスやサプライチェーンの制約によるビジネス上の課題は悪化しないとの見通しに基づいています。このような状況のもと、インダストリービジネスは今後とも利益を生む成長を遂げると見込んでおります。2021年度の当期純利益には、事業売却などのポートフォリオ関連利益15億ユーロの寄与分が含まれています。2022年度についても、ロシア関連の費用負担を差し引いても、ポートフォリオ関連の業績がプラスに寄与すると想定しています。

 
「第2四半期、当社は成長路線を継続し、好調な業績を達成することができました。受注高と売上高の増加は、前期に続き、デジタル化、自動化、および持続可能性をサポートする当社に対するお客さまの信頼を反映したものです。非常に厳しい環境の中ではありますが、当社のビジネスは引き続き好調に推移しています。
また、当社は国際社会とともにウクライナでの戦争行為を非難し、社員の支援と人道支援に力を注いでいます。当社は本日、ロシアにおけるインダストリービジネス活動の縮小に向けた秩序あるプロセスの実行を決定したことを発表しました」
– シーメンスAGのローランド・ブッシュ代表取締役社長兼CEO

「好調な営業成績と13億ユーロの優れたフリーキャッシュフローにより、シーメンスの第2四半期は、大きな逆風下にあっても発揮される当社の実行力と強さを明確に示すものとなっています。ポートフォリオの最適化およびサプライチェーンにおける継続的な課題解決の成果が目に見える形となったことで、当年度下半期の見通しを確度を持って測れるようになりました。その結果、本年度業績見込みを維持することにしました」
– シーメンスAGのラルフ・P・トーマス取締役CFO
 

利益ある成長路線をさらに継続
第2四半期において、シーメンスとしての売上高は、前年同期比（為替変動とポートフォリオの影響を除く比較可能なベース）で、7%増の170億ユーロとなりました（2021年度第2四半期は147億ユーロ）。受注の伸びはさらに大きく、前年同期比（比較可能なベース）で22％増の210億ユーロ（2021年度第2四半期は159億ユーロ）となりました。出荷受注比率（BBレシオ）も1.23と、素晴らしい結果になりました。受注残高は合計で940億ユーロです。
 インダストリービジネスの利益は18億ユーロ（2021年度第2四半期は20億ユーロ）で、同事業の利益率はロシア関連の影響を除くと14.6％、ロシア市場からの撤退の決定による影響（主に非現金支出）を含めると11.0％となりました（2021年度第2四半期は14.7％）。当期純利益は12億ユーロです（2021年度第2四半期は24億ユーロ）。インダストリービジネスの利益および当期純利益の減少は、主にモビリティ事業において、ロシアに対する制裁措置後に生じた総額6億ユーロの減損等を計上したことによるものです。また、前年同期には、Flender社の売却にともなう事業中止の過程で9億ユーロの一時的な利益がありました。企業買収時の取得原価配分前の基本的な1株当たり利益は、ロシア関連の影響を除くと2.21ユーロ、ロシアからの撤退の決定による影響（主に非現金支出）を加味すると1.50ユーロとなりました（2021年度第2四半期は2.96ユーロ）。
シーメンスグループの継続事業と非継続事業からのフリーキャッシュフロー（全支出織り込み済み）は13億ユーロで、今期も傑出した水準となりました（2021年度第2四半期は12億ユーロ）。インダストリービジネスでは、19億ユーロの堅調なフリーキャッシュフローを生み出し、キャッシュ・コンバージョン・レートは1.07となりました。

デジタルインダストリーズとスマートインフラストラクチャーが堅調に推移
デジタルインダストリーズ部門の受注高は、主要な市場セグメントにおいて成長の勢いが継続していることから、すべてのビジネスおよび地域において増加し、比較可能なベースで合計32％増の59億ユーロとなりました。売上高も、中国および欧州地域での力強い成長により、比較可能なベースで合計9％増加し、46億ユーロとなりました。受注高および売上高において共に最も伸長に寄与したのは、ファクトリーオートメーションおよびモーションコントロールのビジネスです。利益の合計額は8億2,600万ユーロで、前年同期を2％上回り、利益率は18.1％でした。利益面でマイナス要因になったのは、ソフトウェアビジネスの減収や、クラウドベース業務の費用増でした。この費用増は、第2四半期にSaaSへの顧客需要が旺盛になり、これに伴い一部事業のSaaSへの移行を加速させたことによるものです。
スマートインフラストラクチャーでは、データセンターやデジタル・ビルディング・サービスの大型案件の獲得など、主に米国での急成長に牽引され、受注高は比較可能なベースで22％増の50億ユーロを達成しました。売上高は全事業で伸び、前年同期比で8％増（比較可能なベース）の40億ユーロとなり、電気製品事業が最も大きく貢献しました。利益は、前年同期の3億8,600万ユーロに対し、15％増の4億4,500万ユーロとなりました。全事業がこの好業績に寄与しており、主に、売上増、稼働率の向上、および既に発表した競争力強化プログラムの実行に伴うコスト削減によるものです。利益率は11.1%に上昇しました（2021年度第2四半期は10.8％）。
モビリティでは、大型案件の受注量増加により受注高は前年同期比13％増（比較可能なベース）の25億ユーロ、売上高は9％減の21億ユーロとなりました。ロシアに対する制裁措置後、主に鉄道車両ビジネスおよび顧客サービスビジネスにおいて、前四半期以前には実現していた売上が減少したこと（合計2億ユーロ）および第2四半期に実施した作業に対する売上計上ができなかったことによる影響を受けました。ロシアに対する制裁措置の結果、減損等により利益への影響が約6億ユーロありました。モビリティ全体では、3億6,900万ユーロの損失を計上しました。ロシア関連の影響を除くと、モビリティの利益率は8.4％でした。

シーメンスグループの業績見込みを堅持
シーメンス・グループについては、売上成長率は前年同期比で6%から8%の成長（為替変動とポートフォリオの影響を除く。従来は1桁台半ばを想定。）、出荷受注比率は1を超えるものと見込んでいます。
シーメンスは、インダストリービジネスの収益性ある高成長により、企業買収時の取得原価配分前の純利益から得られる基本的なEPS（PPA前のEPS）が、2021年度の8.32ユーロから8.70～9.10ユーロに増加すると見込んでいます。2021年度の当期純利益には、事業売却などのポートフォリオ関連利益15億ユーロの寄与分が含まれています。2022年度についても、ロシア関連の費用負担を差し引いても、ポートフォリオ関連の業績がプラスに寄与すると想定しています。ポートフォリオ関連の実績には、シーメンス・ロジスティクスの郵便および小包取扱いビジネスであるYunex Traffic社の売却、およびシーメンスが保有していたValeo Siemens eAutomotive社の株式売却が含まれます。
この見通しには、法規制上の問題による負担は含まれていません。

原文プレスリリースは、 https://sie.ag/3N7xsArでご覧いただけます。
日本語サイトは、 https://press.siemens.com/jp/ja/pressrelease/pr-20220512 からご覧になれます。

【シーメンス AGについて】
シーメンス AG（本社：ベルリンおよびミュンヘン）は、インダストリー、インフラストラクチャー、交通、ヘルスケアを中核事業とするテクノロジーカンパニーです。資源効率の高い工場、弾力的な供給網、スマートなビルや送電網から、清潔で快適な交通、先進医療に至るまで、目的をもったテクノロジーを開発することで、お客様のために実質的な付加価値を提供します。シーメンスは、デジタルと現実世界を結びつけることで、顧客企業が産業や市場を変革するための力になり、数十億という人々の日常を変えていく上での支えとなります。またシーメンスは、世界的な大手医療技術プロバイダーとしてヘルスケアの未来を創造する上場企業Siemens Healthineersの過半数の株式を保有しています。さらにシーメンスは、送電および発電分野における世界のリーダー企業シーメンスエナジーの過半数未満の株式を保有しています。2021年9月30日に終了した2021年度において、シーメンスグループの売上高は623億ユーロ、純利益は67億ユーロでした。2021年9月30日時点の全世界の社員数は30万3000人です。詳しい情報は、http://www.siemens.comにてご覧いただけます。

 【日本におけるシーメンスグループ】
シーメンスは、1887年に東京・築地に初めてのオフィスを開設して以来、130年以上にわたり日本のお客様から信頼を寄せられるパートナーとして尽力してまいりました。海外のシーメンス同様、都市化、人口動態、気候変動、グローバル化、そしてデジタル化といったメガトレンドに対して最適なソリューションをご提案しています。シーメンスは先進的な製品やサービス、ソリューションにより、お客様に競争優位性をご提供しつづけるとともに、昨今の環境問題に対応してまいります。2021年9月末に終了した2021年度において、日本のシーメンスの売上高は約1625億円、社員数はおよそ2,500人です。詳しい情報はhttp://www.siemens.com/jp　　にてご覧いただけます。