“DigitalWork Accelerator” 全体図
各企業では、DXの実現に向け業務プロセスの変革や新たなビジネスモデルの再構築が急務となる一方、膨大な紙文書や電子データが混在し、データの蓄積、共有・利活用を効率的に進めるための仕組みづくりの障壁になっています。さらに、2022年1月に施行された改正電子帳簿保存法に準拠した対応※2が求められており、企業にとっては十分な準備が求められています。
キヤノンMJグループは、中期経営計画で2025年までにITソリューション事業の売上高3000億円を掲げ、デジタルドキュメントサービスを注力領域としてサービス型事業モデルを強化・拡充していきます。事業戦略の一環として、お客さまの業務プロセス変革と経営資源である業務データの利活用を促進する“DigitalWork Accelerator”を提供します。
シリーズの第一弾として2022年12月より提供する“電子取引管理サービス”は、一連の取引業務で発生する取引関係書類を長期保管するクラウドサービスです。本サービスを導入することで、お客さまは、各部門で個別に管理していた注文書や請求書などの取引関係書類を一元管理し、ワークフローにより承認プロセスを電子化することができます。また、電子帳簿保存法の電子取引要件とスキャナ保存要件の両方に準拠しており、法的要件を満たしながら部門間での情報の利活用に加え、税務調査時の業務負荷も削減できます。各業務の取引関係書類を集約し、部門間の円滑な情報連携を実現することで、お客さまの業務プロセス全体を最適化します。また、キヤノンMJグループの経理※3・調達・法務部門において利用していくことにより、社内で蓄積した導入・運用ノウハウを活かして、お客さまへのサービスとして提供します。
今後、各業務プロセスに応じた業務アプリケーションや製造・金融・流通など業種別SIコアとの連携強化を図り“DigitalWork Accelerator”のサービスを順次拡充していきます。
キヤノンMJグループは、「デジタルドキュメント × DX」の取り組みを加速し、製造・金融・流通などの大手から中堅企業向けに“DigitalWork Accelerator”シリーズを提供することで、2027年までに累計導入社数300社、売上高50億円を目指します。今後もお客さまの業務プロセス変革を支援するデジタルドキュメントサービスを展開していきます。
※1. SIコアとは、アプリケーションを開発するにあたって開発工数を削減するためにライブラリ化・コア化した開発手法のこと。
※2. 2022年1月1日以後に行う電子取引の取引情報は、電子帳簿保存法の保存要件を満たす形でのデータ保存が義務化されている。各企業は、2023年末まで設けられている宥恕措置期間内に電子帳簿保存法に準拠したシステム整備などの対応が必要になる。
※3. 経理部門はキヤノンMJ（単体）で利用開始。
「DigitalWork Accelerator 電子取引管理サービス」の特長
1. 書類の保管場所を統一、案件単位での横断検索が可能、運用管理・検索の手間を削減
● 受発注から入金・支払までの一連の取引で発生する複数の取引関係書類を一か所にまとめて管理できます。
● 部門間をまたがる取引関係書類を迅速に検索・照会が可能で、さらに税務調査実施時の確認の手間を軽減します。
● 今後、会計システムやEDIシステムなどの連携拡充により、業務横断の連携を実現していきます。
2. 電子化から承認・保管のプロセスを効率化、業務改革を実現
● 紙文書はデバイスやメーカーに依存せず※4にスキャン・保存でき、電子書類とともに承認ワークフローを通って保管※5ができます。また、電子書類の保存時に基幹システムが持つ情報との柔軟な連携※6が可能です。
● 電子化から承認・保管までのプロセスを効率化し、業務のペーパーレス化や運用体制の見直しを実施することにより、業務プロセス変革を実現し、コア業務に集中する時間を創出します。
※4. デバイスはWebDAV送信機能を有するものに限り、本サービスに直接スキャン登録できます。
※5. オプションによりタイムスタンプの自動付与ができます。
※6. 基幹システムが持つ情報をCSV形式にて一括で取り込みできます。
3. JIIMA認証を取得予定、税務調査時の業務負荷を削減
● 2023年初頭にJIIMA認証※7を取得予定です。認証を得たソフトウェア・ソフトウェアサービスは電子帳簿保存法の要件を満たしていることが証明されるため、お客様はそのソフトウェア・ソフトウェアサービスを適正使用することにより、安心且つ迅速な導入が可能です。
● 電子取引要件・スキャナ要件双方の認証を取得予定です。それにより紙と電子の一元管理を実現し、税務調査時などでの検索性の向上にも貢献します。電子化のメリットを最大限に活かすことで、企業のガバナンス強化に貢献していきます。
※7. JIIMA認証とは、市販されているソフトウェアやソフトウェアサービスが電子帳簿保存法の要件を満たしているかをJIIMA（公益社団法人 日本文書情報マネジメント協会）がチェックし、要件を満たしたものを認証する制度です。
