地上波タブーのニューメディア『NoBorder』最新回公開 #42

　地上波タブーのニューメディア『NoBorder』を展開する株式会社NoBorder（本社：東京都港区、代表取締役：溝口勇児）は、「#42 わずか2年で7200万人が餓死！？─食料が止まれば終わる“依存国家日本”の致命的弱点」を本日21:00に公開したことをお知らせいたします。

　NoBorderではこれまで、政治、安全保障、経済、歴史認識など、日本社会が長年蓋をしてきたテーマを通じて「真実の輪郭」に迫ってきました。最新回のNoBorder#42では、日本の食料自給率の低さを起点に、有事の際にこの国の食と命を守る備えが本当に機能するのかを検証します。

　日本の食料自給率は38パーセント。米など一部を除き、小麦、大豆、砂糖、家畜の飼料まで幅広く海外に依存しています。番組では、仮に輸入が途絶えた場合、日本人の多くが深刻な食料危機に直面しうるという危機感のもと、「食料自給率向上は必要か、不要か」というテーマについて議論が交わされました。

#42:「わずか2年で7200万人が餓死！？─食料が止まれば終わる“依存国家日本”の致命的弱点」

わずか2年で7200万人が餓死！？食料が止まれば終わる“依存国家日本”の致命的弱点【NoBorder #42】

※収録日：2026年2月14日▼NoBorder Newsサイトはこちらから▼NoBorderアプリはこちらから未公開シーンを配信中▼REALVALUE STUDENTS✖️NoBorderプロジェクトへの応募はこちら...

　最新回の見どころ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

1. なぜ今、「食料自給率」を問うのか

　世界情勢が不安定化する中で、パンデミック、紛争、気候変動、金融危機といった外的要因が各国の食料供給に大きな影響を与える時代に入っています。番組では、とりわけ台湾有事やシーレーン封鎖、中国からの肥料輸出停止といった事態が起きた場合、日本の食料供給や国内農業にどのような影響が及ぶのかが議論されました。

2. 日本の食と安全保障をめぐる論点

　今回番組内では、以下のような論点が提示されました。

・台湾有事やシーレーン封鎖が起きた場合、日本の食料供給は維持できるのか

・日本独自の「カロリーベース自給率」は実態を正確に表しているのか

・肥料、飼料、種子まで含めたとき、日本の農業はどこまで自立可能なのか

・食料安全保障は、理想としての自立を目指すべきか、それとも現実的な依存構造を前提に考えるべきか

　議論では、自給率向上を支持する立場から「食料は最大の安全保障であり、他国依存は極めて危うい」という主張が展開される一方で、「肥料や飼料まで含めれば完全自給は現実的ではなく、現行の自給率指標自体にも問題がある」とする反論も示されました。理想としての自立と、現実としての依存構造が鋭くぶつかり合う回となっています。

3. 多彩な出演者とゲストMC

　本エピソードには、農業政策の専門家、国際ジャーナリスト、そして社会の裏側を追う論客が集結しました。

　番組ではおなじみの、ごぼうの党代表の奥野卓志氏、タレントのフィフィ氏、九州大学名誉教授の伊東正一氏、拓殖大学教授の竹下正哲氏、国際ジャーナリストの堤未果氏、農業ジャーナリストの山田優氏とともに、日本の食と安全保障の問題について徹底議論しました。

　ゲストMCには、民主党政権で総務大臣を務め、現在は減税日本・ゆうこく連合の共同代表を務める原口一博氏が登場。「食料自給は最大の安全保障」と説く原口氏が、政治家としての現場感覚と鋭い問題意識から議論を牽引しました。

【出演者情報】

ゲストMC：

原口一博氏（減税日本・ゆうこく連合共同代表）

出演者：

伊東正一氏（九州大学名誉教授）

奥野卓志氏（ごぼうの党代表）

竹下正哲氏（拓殖大学教授）

堤未果氏（国際ジャーナリスト）