出願番号 ：特願2021-176910
特許出願日：2021年10月28日
Seizu Analysisの「株主支配ネットワーク解析ソリューション」は、指定した企業の株を直接的・間接的に保有する企業を網羅的に調査し、制裁リスト（例：米国商務省産業安全保障局が定めるエンティティリスト）対象企業など、懸念組織が強い支配力を持っていないかを確認し、発生し得るリスクに備えることができるソリューションです。今回特許査定を受けたPower Indexは、従来の代表的な計算方法では見つけ出すことが困難であった、遠隔からの事実上の支配者（実効間接持ち株比率）と、その影響力を及ぼす経路を発見することができる新たな計算方法です。
従来の代表的な間接持ち株比率の計算方法では、遠隔からの支配力を過小評価してしまう問題がありました。また、 持ち株比率が50％を超える実効的な支配が可能な経路のみをたどるといった別の代表的な方法では、複雑なネットワーク構造を介した実効支配のすべてを探知することは不可能でした。今回のPower Indexは、これらの欠点を回避しつつ具体的な支配経路を示す技術の革新性が認められ、特許査定を取得しました。
＜Power Indexで可能になること＞
・指定された企業に対する、懸念組織による持ち株の支配力の度合いを、間接持ち株比率に補正した値とし
て評価することができる。
・指定された企業に、懸念組織が、どのような経路で影響力を及ぼすかを示すことができる。
図1. 従来の計算方法で直接的な持ち株支配を解析した画面。 直接支配をされている企業がある国を赤く表示している。
図2. 今回特許査定を取得したPower Indexで解析した画面。 実効支配されている企業がある国を赤く表示している。
Power Indexを用いて、これまでに発見できなかった懸念組織とのつながりを見つけることができたというお客様の声もいただいており、実際の調査の有効性も確認されています。
FRONTEOは、今後も経済安全保障という新たに顕在化した課題に直面する日本企業に対して、戦略的で迅速な意思決定を行うためのソリューションを継続的に提供していきます。また、こうしたソリューションが経済安全保障における抑止力となり、企業のリスク回避と新規ビジネス創出への一助となるよう努めてまいります。
■Looca Cross について URL：https://osint.fronteo.com/
Looca Crossは、膨大なネットワークの中から意味のあるつながりを見つけることで、経済安全保障のための戦略策定を支援するAIです。世界中の企業の持ち株関係や、取引関係の情報をつなぎ合わせていくと、巨大で複雑なネットワークが浮かび上がってきます。これらの巨大なネットワークの中で、支配力やモノやサービスの流れがどのように伝わっていくのかを、人の力で分析することは殆ど不可能です。このような、人力ではおよそ解析しきれない規模のネットワーク内での力の伝搬やモノの流れを捉えるべく、FRONTEOでは新AIエンジンLooca Crossを開発しました。Looca Crossにより、何段も持ち株支配関係を辿ることによる遠隔支配や、懸念組織との間接的な取引経路、サプライチェーン上のチョークポイント（戦略的に重要な地点）などを見つけることが可能となります。
■Seizu Analysisについて
Seizu Analysisは、オープンソースから得られる情報をもとに、膨大なサプライチェーンを解析し、懸念組織とのつながりやチョークポイントを把握する「サプライチェーンネットワーク解析ソリューション」、複雑なネットワーク上での株主間の影響力を持ち株比率から解析し、支配力の伝搬を把握するための「株主支配ネットワーク解析ソリューション」、機微技術に関わる研究開発において、研究者の所属組織等に注目した人脈の分析と、それに基づくリスクの把握ができる「最先端技術・研究者ネットワーク解析ソリューション」の３つのソリューションを展開しています 。
■FRONTEOについて URL：https://www.fronteo.com/
FRONTEOは、自然言語処理に特化した自社開発AIエンジン「KIBIT（読み：キビット）」と「Concept Encoder（商標：conceptencoder、読み：コンセプトエンコーダー）」、「Looca Cross（読み：ルーカクロス）」を用いて膨大な量のテキストデータの中から意味のある重要な情報を抽出し、企業のビジネスを支援する、データ解析企業です。2003年8月の創業以来、企業の国際訴訟を支援する「eディスカバリ（電子証拠開示）」や「デジタルフォレンジック調査」などのリーガルテック事業をメインに、日本、米国、韓国、台湾とグローバルに事業を展開してきました。同事業で培ったAI技術をもとに、2014年よりライフサイエンス分野、ビジネスインテリジェンス分野、経済安全保障へと事業のフィールドを拡大し、AIを用いて「テキストデータを知見に変える」ことで、創薬支援、認知症診断支援、金融・人事・営業支援など、様々な企業の課題解決に貢献しています。2007年6月26日東証マザーズ（現：東証グロース）上場。2021年1月第一種医療機器製造販売業許可を取得（許可番号：13B1X10350）、同9月管理医療機器販売業を届出（届出番号：3港み生機器第120号）。資本金3,034,846千円（2022年3月31日現在）。
※FRONTEO、KIBIT、conceptencoder、Looca CrossはFRONTEOの日本における登録商標です。
