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地方創生での連携
三井住友海上は、保険業界で初めて中小企業経営力強化支援法に基づく「経営革新等支援機関」として認定され、全国281の自治体、69の商工団体、126の地域金融機関と連携協定を締結しています。同社は社会課題に向き合い、自治体DXやスマートシティの実現、災害対策など、幅広い支援策を提供し、多様化する地域課題の解決・地域活性化を目指しています。
このたびのrelayとの提携では、三井住友海上が提供する自治体・商工団体・地域金融機関を対象とした地方創生の支援策に、relayによる第三者事業承継のマッチングを追加し、廃業や雇用の課題を抱える自治体・商工団体・地域金融機関へのニーズにお応えしてまいります。relayではより多くの自治体・商工団体・地域金融機関で事業を展開し、地域の後継者不在問題が起因する休廃業に歯止めをかけるとともに、地域産業の振興と活気あるまちづくりを共に推進してまいります。
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サイバー保険の無償提供を開始
relayが承継（買い手）側にサイバー保険の無償提供を開始します。relayでは、譲渡（売り手）側と承継（買い手）側が、事業承継を進めることを双方で合意する基本合意の際に、秘密保持契約を締結します。その後、書類等の紛失や置き忘れ、第三者への相談、サイバー攻撃等をきっかけに意図せず情報が漏洩してしまい、売り手側から損害賠償を請求された場合に備える保険です。なお、被保険者(買い手側)に保険料の負担はなく、relayが全額負担することで、無償提供を可能にします。
事業承継マッチングプラットフォーム relay（リレイ）について https://relay.town/
事業を譲り渡したい経営者と事業を譲り受けたい後継者候補をWeb上でマッチングさせるサービスです。従来、社名や企業情報が伏せられてきた事業承継のマッチングをオープンネームで行い、どんな想いで企業や店舗を運営してきたか、オーナーの横顔を含めた想いを記事化し、後継者候補を広く公募します。これまでのマッチングでは、「買い物に訪れていた小さなパン屋のファン」や「カフェを経営したい夢を持つ夫婦」が後継者となる第三者事業承継を実現。買い手が売り手の事業と想いを深く理解できる、商談率・成約率No.1※の事業承継マッチングプラットフォームです。経済産業省による「J-Startup KYUSHU」選定企業。令和4年度から2年連続で、経済産業省の地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業にも採択されています。
※デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「国内ビジネスマッチングプラットフォーム市場の現状と展望【2022年版】」（mic-r.co.jp）
会社概要
社 名：株式会社ライトライト
所在地：宮崎県宮崎市橘通東3丁目3-15 若草金城堂ビル2F
代表取締役：齋藤 隆太
資本金：108,012,200円
設立日：2020年1月6日
