SMB市場向け・手頃なコミュニケーションゲートウェイを10月より提供開始

トラムシステム株式会社（本社:愛知県名古屋市、代表取締役:梶田幸宏　以下トラムシステム）と株式会社ネクストジェン（本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:大西新二　以下ネクストジェン）は、SMB市場向けに廉価なアプライアンスSBC（Session Border Controller）を展開し、ビジネスコミュニケーションサービスの連携による企業DX推進を強化いたします。
トラムシステムがネクストジェンの運営するCPaaSマーケットプレイス「NexGen CaMP（ネクストジェンキャンプ）」の正会員であり、ネクストジェンとのVAR契約を締結したことから今回のコラボレーションが実現いたしました。

■ 背景
トラムシステムは2014年頃からクラウドPBX事業を開始し、現在は電話回線や電話機、ソフトフォンアプリなどを含むオールインワンのクラウドPBXサービス「TramOneCloud 」を展開しており、当該サービスにはネクストジェンのIP‐PBX『 NX-C1000 for Enterprise 』とソフトウェアSBC『NX-B5000 for Enterprise 』が活用されています。
このたびトラムシステムは、独自に調達したハードウェアに『NX-B5000 for Enterprise 』を組み込み、中小企業が導入しやすい廉価な一体型コミュニケーションゲートウェイとして提供を開始いたしました。これにより、企業はハード/ソフトを意識することなく、通信事業者のIP電話回線を自由に選択できるようになります。
トラムシステムは本製品を小規模企業を対象とした「TramOneCloud Essential」プランのゲートウェイとして活用し、パッケージ内容の拡充を実現しました。
ネクストジェンのソフトウェアSBCの柔軟性と、トラムシステムの多数のサービス構築経験から生まれた今回のコミュニケーションゲートウェイは、オンプレミスのPBXやレガシーの電話回線利用が主だったSMB市場において、IP化やクラウドサービスの利用を促進・加速させる製品として広く訴求できるものと考えています。

＜資本金階級別会社企業数＞

＜出典＞
グラフ：総務省統計局　我が国の事業所・企業の経済活動の状況～令和３年経済センサス‐活動調査の結果から～
P3（1）概況および資本金階級別の状況を基に作成
中小企業の定義：中小企業庁　中小企業・小規模企業者の定義

■一体型コミュニケーションゲートウェイの詳細　
＜仕様＞

＜価格＞
GW BG-02-4 80,000円～

■ 今後の展開
トラムシステムとネクストジェンは、今後もNextGen CaMPでの活動などを通して、両社の強みを活かした電話システムの高度化やクラウド化、新たなサービス創造を目指していきます。

【ネクストジェンについて】

ネクストジェンは、音声ネットワークシステムのIP化とソフトウェア化をテーマに2001年に事業をスタートいたしました。日本初の商用IP電話の導入に携わるなど、IPネットワークにおけるボイスコミュニケーションのパイオニアとして、効率的かつ柔軟な音声ネットワークシステムの構築や、異なる通信事業者およびサービス間の相互接続を得意としています。現在は、蓄積したノウハウを基に、クラウド PBX、音声認識＆AI、CPaaSを活用したDXソリューションや、IP 無線ソリューション、クラウド音声サービス基盤の提供と、ローカル5Gの導入コンサルティングやモバイルコアシステムの開発・構築、セキュリティ診断およびそれらのソリューション・サービスに対する保守サポートなどを行っています。
公式 Web サイト: https://www.nextgen.co.jp/
公式 Facebook ページ: https://www.facebook.com/NextGen.Inc

【トラムシステムについて】

トラムシステムは2006年にビジネスフォンの販売・施工会社として創業し、変化するユーザーニーズや社会環境に対応するべく、音声通信サービスを中心とするクラウドサービスを展開してきました。
トラムシステムの特徴は、ユーザーのニーズに確実に答え、クラウドサービス導入における業務的・経済的なメリットの明確化と、煩雑になりがちな通信分野の一気通貫した利便性を実現させることができます。
■所在地：愛知県名古屋市名東区新宿2‐25
■代表者：代表取締役　社長　梶田　幸宏
■事業内容：
・Cloud-PBX
・Cloud-CCS
・通信インフラサービス
・通信機器導入支援
・IP機器販売及び構築
■設立：2008年6月1日
■資本金：30,000千円
■URL：https://www.tramsystem.co.jp/

※掲載されている会社名・商品名・サービス名は、原則として各社の商標または登録商標です。