ドローンを遠隔操作で飛行させることで、特に公共安全や公共事業、建設、輸送など、社会や生活の基盤を支える組織は業務の安全性向上や効率化をより実現しやすくなります。日本国内では、Skydio X10の出荷に合わせて、2024年上旬より提供開始します。
Skydio Remote Flight Deckは、Skydioが先日発表したばかりの最新ドローン「Skydio X10」向けに開発されたものです。インターネットのブラウザ経由で、場所を問わず世界各地でドローンの飛行ミッションを遂行することができ、従来のドローン操縦体験に根本的な変革をもたらします。同ソフトにより、遠隔地の操縦者は、現場の人員が起動させたドローンをそのまま簡単に飛行開始させたり、あるいは実行中の飛行ミッションにおける制御を現場と交代したりすることも可能です。Skydio X10を5G回線に接続し、Skydio Remote Flight Deckを使った飛行ミッションを行う際、ドローンの飛行時間やモバイル回線の利用可否、飛行許可の有無が制限要因となり得るものの、それ以外の観点からは問題なく飛行ミッションを遂行することが可能です。
警察当局、捜索救助、消防の活動など一刻を争うような、重要な公共安全の場面においてSkydio X10を活用することで、レスポンスタイム（応答時間）を大幅に短縮し、活動の効果を最大化させることにもつながります。ドローンは、多くの法執行機関にインパクトをもたらしています。ドローンの優れた機動性と速さにより、第一応答者（ファースト・レスポンダー）は、素早くリアルタイムの空中撮影にアクセスし、迅速かつ質の高い意思決定やリソースの配分を行えるようになります。また、自然災害後においてドローンを活用することにより、インフラ点検を効率化させたり、被災状況の全体像の把握を迅速化・効率化させるのみならず、災害復旧活動の優先順位付けや被災した地域社会の安全を確保するうえでも役立ちます。
Skydio Remote Flight Deckを導入することにより、組織は、車やヘリコプター、緊急車両よりも短い所要時間でドローンを出動させたり操縦したりすることができます。そのため、現場に人員が到着する前に状況を確認することが可能です。さらに、危険が伴う状況下においては、応答した警察官や隊員がドローンを地面に置き、現場の状況把握をする間、遠隔地にいる担当者にそのドローンの飛行を引き継いでもらい、肝心となる視覚情報を共有してもらうこともできます。
Skydio Inc.のCEO兼共同創業者のAdam Bry（アダム・ブライ）は、次のように述べています。
「Skydioは、ドローンが基本インフラとなる世界を思い描いています。Skydio X10は、第一応答者となるあらゆる車両に乗せることができます。さらに、Skydio X10をSkydio Remote Flight Deckと組み合わせることで、遠隔地にいる操縦者に即座に状況認識と飛行サポートをしてもらうことが可能です。これは公共の安全を守る機関にとって、Drone as First Responder（第一応答者としてのドローン、DFR）がついに利用できるようになり、警察官や隊員、地域社会の安全も向上することを意味しています」
【Skydio Remote Flight Deckの主な用途】
公共安全
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パトロール主導型DFRとしての活用で、事件・事故の対応を強化：
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応答した警察官や隊員が現場へ迅速にドローンを派遣し、飛行制御を円滑に指令室に移行させることが可能。遠隔地にいる操縦者は飛行を管理するだけでなく、状況認識を向上させ、より多くの情報を基とした戦術的な対応を促進させることもでき、第一応答者と地域社会の安全性向上にも貢献。
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捜索救助活動の広範囲化：
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一刻を争う捜索救助活動において、リアルタイムの空中サポートも行うことで、活動の効果を向上。行方不明者の捜索において、現場にいる第一応答者はドローンを出動させ、遠隔地にいる操縦者はサーマルカメラなどをはじめとした空中視点から捜索エリアを拡大することが可能。それにより、行方不明者の発見を早めたり、発見する可能性を高めたりすることに貢献。
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インフラ
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電力変電所の点検の効率化：
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現場における操縦者の必要性なしで、変電所の点検を加速化。地上の作業員は点検を要する場所でドローンを起動し、飛行制御を遠隔地のオフィスにいる操縦者に円滑に移行可。これにより、点検が滞ることなく行われ、現場の作業員も問題の対応やメンテナンスに集中することが可能。
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共同作業による、橋梁点検の効率化：
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遠隔地にいる検査官や関係者に、ドローンからのライブ映像を提供することで、橋梁点検を最適化し、工程を効率化。点検担当者はインターネットのブラウザ経由でドローンを操縦し、確実な意思決定をする上で必要となる正確な映像とデータをしっかり取得することができる。
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【Skydio Remote Flight Deckの主な特長】
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インターネットのブラウザ上での操縦：
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遠隔地にいる操縦者は、インターネットのブラウザがあればどのパソコンからも、飛行を開始したり制御したりすることが可能。ライブストリーミング機能により完全な視認性が確保され、十分な情報量を基に意思決定が行われるように貢献。
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操縦者間で、飛行業務をスムーズに引き継ぎ：
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ドローンの飛行制御は、現場から遠隔地の操縦者、現場における操縦者間、または遠隔地における操縦者間でスムーズに移行可能。そのため、優れた運用効率と機動性を実現。
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複雑な飛行ミッションの実行：
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Skydio Remote Flight DeckとSkydio Autonomy Engine（旧Skydio Autonomy Enterprise Foundation）を組み合わせることで、飛行許可を取得できれば、ますます一般的になりつつある複雑なミッションを数百キロメートルや数千キロメートル離れた場所からでも安心して実行可能。本ソリューションは、従来のGPSオーバーヘッドによるポイント・ツー・ポイント飛行（上空からの位置情報を基に、一つの地点から別の地点への直接的な飛行）の限界を超え、建物や障害物の周りを飛行して必要な情報を収集することができる。
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【参考：Skydioのソリューション】
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Skydio Remote Flight Deckについて（英語）：https://www.skydio.com/remote-flight-deck
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Skydio X10について：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000103582.html
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Skydio Autonomy Engineについて（英語）：https://www.skydio.com/skydio-autonomy
【参考：用途事例】
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Skydio X10を活用した、パトロール主導型DFRのライブデモ映像（英語）： https://www.youtube.com/watch?v=njFccpQEzro
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米国テネシー州の保安官事務所による、行方不明者救助活動におけるドローンの活用事例（英語）: https://www.youtube.com/watch?v=f4YaFUFavA8
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米国最大級のエネルギー・公益事業の一つであるパシフィック・ガス&エレクトリック・カンパニー（PG＆E）が行う、Skydioのドローンを活用した遠隔飛行および点検業務の事例（英語）：https://www.linkedin.com/posts/pacificgasandelectric_drone-droneoperations-aerialsurvey-activity-7110395227919568896-7Xzx?utm_source=share&utm_medium=member_desktop
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世界最大の土木工事企業の一つであるSantec Inc.がSkydioのドローンを活用して行う、より安全かつ効率的な橋梁点検の事例（英語）： https://www.linkedin.com/posts/stantec_mike-ocallaghan-pat-tillman-memorial-bridge-activity-7084534989890936832-LpZ9/?utm_source=share&utm_medium=member_desktop
【写真１】DFRとしてのSkydio Remote Flight Deckの活用イメージ（©Skydio, Inc.)
【写真２】インターネットのブラウザで飛行ミッションを実行できるSkydio Remote Flight Deck（©Skydio, Inc.)
Skydioについて
Skydioは、米国最大のドローンメーカーで、自動飛行技術のグローバルリーダーです。AIを活用した自律飛行技術を搭載するドローンとそのソフトウェアを開発・製造しており、導入実績はエンタープライズや政府機関向けなど多岐にわたります。Skydioは「自律飛行により、世界をより生産的に、よりクリエイティブに、そしてより安全にする（Make the world more productive, creative, and safe with autonomous flights.）」ことをミッションとして掲げています。
日本では、国内におけるドローン飛行の安全性向上ならびにドローンを活用した業務全体の高度化・効率化の実現を目指し、エンタープライズ向けに事業展開しています。Skydioの製品・技術は国内でも、土木建設、電力、製造業、通信など多様多種の業界において活用されています。
〈同時配布先：国土交通記者会、国土交通省建設専門紙記者会、エネルギー記者会、科学記者会〉
