内閣府「2023年度みちびきを利用した実証事業」に採択

株式会社コア（本社：東京都世田谷区、代表取締役社長執行役員松浪正信、以下「コア」という。）は、内閣府「2023 年度みちびきを利用した実証事業」（以下、本実証）に応募し、採択された準天頂衛星システムみちびきの信号認証サービスに対応した国産ドローンの開発に向けた実証実験を、楽天グループ株式会社（本社：東京都世田谷区、代表取締役会長兼社長三木谷浩史、以下「楽天」という。）、株式会社ＡＣＳＬ（本社：東京都江戸川区、代表取締役 CEO 鷲谷聡之、以下「ＡＣＳＬ」という。）と共同で実施することとなりましたのでお知らせいたします。

なりすまし技術によるドローンの盗難や事故の誘発

セキュリティ対策が求められるGNSS

　自動運転やドローンの自律飛行技術では、自己位置を取得するためにGNSSが広く利用されていますが、悪意のあるユーザに誤動作させられないためのセキュリティ対策が極めて重要です。

　GNSS受信機の位置を狂わせ、ドローンや自動車、船舶等を本来とは違うルートに誘導するGNSSスプーフィング（なりすまし）技術が大きな脅威となっています。

GNSSスプーフィングを防ぐ、みちびき信号認証サービス

　GNSSスプーフィング対策として、みちびきでは2024年度に信号認証サービス（以下、本サービス）の導入を予定しています。みちびきから配信される電子署名情報と受信機が予め保有する公開鍵を利用し、衛星からの正常な信号かどうかを判別することで、妨害信号を遮断します。みちびきは日本独自の衛星であるため、他国に依存することなくGNSS信号のセキュリティを担保できます。

みちびき信号認証サービス対応ドローンの開発、実証

国産ドローンのセキュリティ向上

　ドローン市場では、中国製ドローンがシェアの8割以上を占めていますが、情報漏洩など安全性に関する懸念があります。今回サービスに対応することで、国産ドローンの競争力であるセキュリティ機能をさらに強化し安全性・信頼性の向上に努めます。

物流利用を想定した実証実験

　本サービス対応受信機をコアが開発し、受信機を搭載するドローンをＡＣＳＬが開発します。追加機能としては、GNSSスプーフィングを受けた際のドローン操縦者への通知機能や航行停止機能となります。実証は、楽天の協力によりドローンの物流利用を想定した環境にて行う予定です。例えば山間部では、公共の交通網が利用しにくいうえ、高齢者が多いため移動の負担が大きいなどの課題がありドローンの活用が期待されています。

　　実証実験のイメージ