左: V2X用パワーコンディショナ（KPEP-A）
右:EVユニット（KP-DDV）
環境省が推進する「2050年カーボンニュートラルの実現にむけて」において、2035年までの新車販売の電動車比率100％の実現(※6)が国の目標として掲げられており、今後、電気自動車の普及は急速な拡大を見せる見込みです。電気自動車を大容量の蓄電池システムと見立て、貯めた電気を住宅（V2H）や施設（V2B）で活用できるようになるV2Xシステムは近年の相次ぐ自然災害に対するレジリエンス強化として注目を集めています。電気自動車は動く蓄電池として災害発生時の停電などで非常用電源として活用でき、BCPへの貢献が期待できます。
OSSは国内最小最軽量クラスを実現し、耐環境性、既存設備との親和性を兼ね備え、設置・導入の自由度を高めたマルチV2Xシステム「KPEP-Aシリーズ」を2023年5月に発売しました。
この度、機能アップした本システムでは、太陽光発電システムと蓄電システムをすでに設置している住宅や、同時に設置する住宅に併設することでEV・蓄電池間の電力を融通する機能を高め(※7)、太陽光発電電力の自家消費やBCP対策への更なる貢献をサポートします。
従来システムにおいても太陽光発電システムや蓄電システムと併設することは可能でしたが、独立したそれぞれのシステムとして機能するため、例えば、EVと蓄電システムに貯めた電気のどちらかを指定して優先的に消費するような有効的な使い方ができませんでした。
今回の機能アップでは、太陽光発電、蓄電、V2Xそれぞれのシステムをまるで1つのシステムのように動作させることができ、通常時も停電時も、EVから蓄電池、蓄電池からEVのいずれも融通が可能となります。またEV・蓄電池のどちらから放電するかの指定ができるため、お出かけの際にEVの充電残量が足らないなどといった課題を解決します。
■機能アップの主な特長(※8)
１．太陽光・蓄電システム併設時のトリプル制御を実現(※7)
後付けはもちろん、新設時に太陽光発電システムや蓄電システム（オムロン製：KPBP-A）と併設することが可能。
太陽光発電、蓄電、V2Xそれぞれのシステムをまるで1つのシステムのように動作させることができ、通常時も停電時も、EVから蓄電池、蓄電池からEVのいずれも融通が可能となります。またEV・蓄電池のどちらから放電するか指定できるため、お出かけの時にEVの充電残量が足らないなどといった課題を解決します。
２．追加機器不要、ソフトウェア更新だけで機能アップを実現
追加の機器は必要なく、ソフウェア更新だけで機能アップを実現します(※9)。
蓄電システム（KPBP-A）側も機能アップ版へのソフトウェア更新変更が必要となりますが、既に設置されているV2Xシステム（KPEP-A）や蓄電システム（KPBP-A）もソフトウェア更新のみで機能アップ対応ができます。
３．モニタリング画面も一括確認が可能に
太陽光発電、蓄電池、EVの充放電状態をスマホで一括して確認することが可能となります。あわせて充放電スケジュールの設定も一括して実施することができます。
OSSは、電気自動車普及を通じたゼロカーボンとレジリエントな地域社会の両立に向けて、エネルギー変換技術や蓄電池制御技術を活用した様々な製品・サービスを提供していくとともに、本領域で様々なパートナー様とのアライアンスを図りながら、提供ソリューションの拡大を加速させてまいります。
※1. オムロン製マルチ蓄電プラットフォーム（KPBP-A）のハイブリッドシステムと併設することにより、太陽電池（太陽光発電）、蓄電池、EVの3電池をまるで１つのシステムのように制御することが可能
※2. EV：Electric Vehicle（電気自動車）電気を充電してモーターで走る車
PHEV：Plug-in Hybrid Electric Vehicle（プラグインハイブリッド車）動力源としてガソリンエンジンと電気モーターの2つを搭載しており、専用コンセントを設置すれば家庭でも充電が可能
※3. EV・PHEV向けパワーコンディショナメーカー各社公開の商品情報に基づき、当社で独自調査を行ったもの(2022年12月現在)
※4. V2X：Vehicle to X 電気自動車と何か(X)との接続や相互連携を総称する技術。電気自動車を蓄電池として扱い、家や建物などに給電する仕組み。 V2H（Vehicle to Home：住宅）、V2B（Vehicle to Building：建物）、V2G（Vehicle to Grid：地域）、V2L（Vehicle to Load：家電機器）などを指す。
※5. 現時点での予定です。具体的な発売日・出荷日などについては購入窓口までお問合せください。
※6. 2050年カーボンニュートラルの実現にむけて（環境省）：2050年カーボンニュートラルの実現に向けた国の検討と具体的な取り組み（https://www.env.go.jp/earth/2050carbon_neutral.html）。電動車とはEV（電気自動車）・HV（ハイブリッド車）・PHEV（ブラグインハイブリッド車）・FCV（燃料電池車）が対象となる。
※7. オムロン製マルチ蓄電プラットフォーム(KPBP-A)のハイブリッドシステムと併設することが条件となります
※8. 現時点での予定です。製品仕様は予告なく変更する場合があります。
※9. 必要に応じて電力会社との協議が必要となる場合があります。また、V2Xシステムと蓄電システムの両方を設置済みの場合は、配線工事が必要になる場合があります。
■本件に関する報道関係からのお問い合わせ先
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
グループ企画室 TEL：03-6718-3702
■事業に関するお問い合わせ先／一般のお客様からのお問い合わせ先
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社
エネルギーソリューション事業本部 事業開発本部 マーケティング部 TEL：050-1800-7073
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社について
オムロン ソーシアルソリューションズ株式会社は、これまで独自のオートメーション技術により、自動改札機などの駅務自動化システムをはじめ、世界初・日本初の社会公共システムを数多く生み出してきました。これからも労働力不足やエネルギー、レジリエンスなどの社会課題をいち早く捉え、IoT・AI・ロボティクスなどの最先端技術、ソフトウェア、運用・保守のトータルサービスでソリューションを構築し、安心・安全・快適な社会づくりに貢献してまいります。
