freeeサイン、文書配付機能を公開

■マジ価値サマリー（このお知らせでお伝えしたいこと）
・電子契約サービス「freeeサイン」が、文書配付機能をリリースしたことをお知らせします
・これまで、取引基本契約書やNDAなど署名・合意・返送が必要な文書はfreeeサイン上で作成・送信・確認ができましたが、相手方の署名・合意を必要としない「配付文書」もfreeeサイン上で作成・送信・管理まで行うことが可能になります

freee株式会社（本社：東京都品川区、CEO：佐々木大輔、以下「freee」）は、freeeサイン株式会社が提供する電子契約サービス「freeeサイン」は、文書配付機能をリリースしたことをお知らせします。これまで、取引基本契約書やNDAなど署名・合意・返送が必要な文書はfreeeサイン上で作成・送信・確認ができましたが、相手方の署名・合意を必要としない「配付文書（給与改定通知書・労働条件通知書など）」は別途メールや郵送にて送る必要がありました。

本機能公開により、「配付文書」もfreeeサイン上で作成・送信・管理まで行うことが可能になります。また、本機能を使って送信した文書にはタイムスタンプが付与され、相手方がその文書を確認したかどうかを画面上から確認することも可能です。

■ユースケース：電子契約サービス/メール/紙を使用している企業の場合

電子契約サービス・メール・紙を使って書類をやり取りしている場合、各書類をダウンロードしてフォルダに格納したり、ステータスを一覧などにまとめる必要があります。

freeeサインを使えば作成・送信・保管まで、一元管理することが可能です。