日本での新産業創出に向け、官民一体となって次世代のスタートアップ企業の創出・育成に注力している中、日本の大学における研究開発がスムーズに事業化・収益化に繋げられていないという課題があります。東大IPCは日本の大学が有するアカデミアの学術・研究成果の活用を通じてイノベーションを促進するため、ベンチャー投資に加え、「1stRound」プログラムにより設立3年以内のベンチャー企業向けに事業資金やハンズオン支援を行っています。「Smarter technology for all（すべての人にテクノロジーの恩恵を届ける）」というビジョンを掲げるレノボは、イノベーション・エコシステムの発展を目指す東大IPCの取り組みに賛同し、スタートアップ企業が本業へ全リソースを注力することができるように環境整備を支援するLenovo for start-upsを提供します。Lenovo for start-upsを通じて、創業間もないスタートアップ企業のIT基盤の導入・運用・管理の仕組み作りを中心にアドバイスや導入サポートを提供し、新たなイノベーションと日本の新産業を創出する事業の持続性向上を支援します。
レノボは今後、「1stRound」から輩出されるスタートアップ企業だけでなく、既に東大IPCが出資する東京大学関連スタートアップ企業にまで支援提供の対象を拡大する予定です。
この度の提携に関して東大IPC 1stRoundディレクター 長坂 英樹氏は、次のように述べています。「スピードが重視されるスタートアップ経営において、ITインフラ管理の最適化は極めて重要です。リモートワークやデバイスの多様化に対応しつつ、企業ごとに異なるオペレーションへの最適化を行い、そのうえでセキュリティに対する課題にも対処可能なツール選定・管理・見直し等のITインフラ管理は、特に立ち上げ初期の大学関連スタートアップのブラインドスポット（気づかない課題）となりがちです。国内ITインフラ業界をリードするレノボ・ジャパン様とともに、この大きな課題に対し、よりよい仕組みを構築することで、スタートアップに更なる成長をお届けできるよう努めてまいります。」
レノボの代表取締役社長 檜山太郎は、次のように述べています。「レノボはポケットからクラウドまで幅広い製品ポートフォリオを持つだけでなく、企業のお客様のITインフラ導入から運用までサポートしてきました。ITインフラの環境整備が多くのスタートアップ企業にとって大きな課題となる中で、今回の東大IPCとの提携を通じて、日本における新産業創出の加速に貢献していきたいと考えています。」
Lenovo for start-upsについては以下をご覧ください。
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＜レノボについて＞
レノボ（HKSE：992／ADR：LNVGY）は、売上高620億米ドルの世界的なテクノロジー企業であり、Fortune Global 500の217位にランクされています。世界中で7万7000人の従業員を抱え、180市場で毎日数百万人の顧客にサービスを提供しています。レノボは、すべての人にスマートなテクノロジーを提供するというビジョン「Smarter Technology for All」を掲げ、世界最大のPCメーカーとしての成功を収めるだけでなく、サーバー、ストレージ、モバイル、ソリューション、サービスといった「New IT」技術（クライアント、エッジ、クラウド、ネットワーク、インテリジェンス）の発展を促進する新たな成長分野へも進出しています。世界を変革するテクノロジーを提供することで世界中のあらゆる場所のすべての人にとって、より包括的で信頼できるデジタル化社会を創出します。詳しくは、 https://www.lenovo.com/jp/ja/ でご覧いただけます。
