生命保険を通じて日本の中小企業を応援するエヌエヌ生命保険株式会社（代表取締役社長：マリウス・ポペスク、本社：東京都渋谷区、以下「エヌエヌ生命」）は、2023年10月1日より開始するインボイス制度の準備状況について把握するため、全国の中小企業経営者（※）7,225名を対象にした調査を7月中旬におこないました。
※本調査では、従業員300名未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。
＜調査結果まとめ＞
-
インボイス制度について「具体的な内容まで知っている」中小企業経営者は23.9％にとどまり、5.1％が「全く知らない」と回答
-
中小企業経営者の約4人に1人が適格請求書発行事業者として登録しない予定。登録している業種1位は出版・印刷関連産業（69.1％）
-
適格請求書発行事業者へ登録する理由は、「取引を打ち切られる可能性があるから」（33.4％）、「新規の取引を敬遠される可能性があるから」（26.8％）という回答が上位に
-
適格請求書発行事業者へ登録していない理由は、「業務負担が増えるから」（26.8％）、「対応できる人材がいないから」（18.1％）。「業務負担が増えるから」の業種別の回答率は運送・輸送業（56.3％）が最多
-
顧客企業から適格請求書発行事業者として登録したか確認された中小企業経営者は約4割（39.2％）。インボイス制度に向けた準備事項として最も多いのは「税理士への相談」（32.4％）
-
半数以上（54.9％）が仕入先の適格請求書発行事業者への登録状況について未確認。仕入先が適格請求書発行事業者ではない場合も「これまで通り取引を継続する」という回答が半数近く（45.6％）
＜調査結果詳細＞
（1）インボイス制度について「具体的な内容まで知っている」中小企業経営者は23.9％にとどまり、5.1％が「全く知らない」と回答
中小企業経営者7,225名に、インボイス制度についてどの程度知っているか聞いたところ、「概要を知っている」は43.8％、「名前は聞いたことがある」は27.2％で、「具体的な内容まで知っている」は23.9％にとどまりました。また、「全く知らない」という回答も5.1％と、制度開始が近いものの内容を理解できている方は少ない状況と言えそうです。
（2）中小企業経営者の約4人に1人が適格請求書発行事業者として登録しない予定。登録している業種1位は出版・印刷関連産業（69.1％）
中小企業経営者7,225名に、適格請求書（インボイス）を発行するために「適格請求書発行事業者」として登録しているか聞いたところ、「登録している」が41.4％、「制度開始までに登録予定」が11.1％と、10月からの制度開始までに半数近くが登録することが分かりました。一方で、24.7％が「登録する予定はない」と回答し、約4人に1人が登録しないことが明らかになりました。
各項目の回答率を業種別に見ると、「登録している」は「出版・印刷関連産業」（69.1％）、「登録する予定はない」は「病院・医療機関・福祉業」（54.0％）が最も高い結果となりました。
（3）適格請求書発行事業者へ登録する理由は、「取引を打ち切られる可能性があるから」（33.4％）、「新規の取引を敬遠される可能性があるから」（26.8％）という回答が上位に
適格請求書発行事業者として「登録している」「制度開始までに登録予定」と回答した3,794名に、なぜ適格請求書発行事業者に登録するのか聞いたところ、「登録した方がメリットが大きいと思うから」（42.5％）が最も多く、「取引を打ち切られる可能性があるから」（33.4％）、「新規の取引を敬遠される可能性があるから」（26.8％）と続き取引への影響に関する項目が上位となりました。
各項目の回答率を業種別に見ると、「取引を打ち切られる可能性があるから」は「出版・印刷関連産業」（53.7％）、「新規の取引を敬遠される可能性があるから」は「電気・ガス・熱供給・水道業」（41.3％）、「売上が減ってしまう可能性があるから」は「飲食店」（26.2％）が最も高い結果となりました。
（4）適格請求書発行事業者へ登録していない理由は、「業務負担が増えるから」（26.8％）、「対応できる人材がいないから」（18.1％）。「業務負担が増えるから」の業種別の回答率は運送・輸送業（56.3％）が最多
適格請求書発行事業者として「登録する予定はない」「検討中」と回答した2,648名に、なぜ適格請求書発行事業者に登録していないのか聞いたところ、最多は「登録しない方がメリットが大きいと思うから」（32.4％）で、次いで「業務負担が増えるから」（26.8％）、「対応できる人材がいないから」（18.1％）でした。また、「制度の内容や手続き方法が分からないから」という回答が16.6％で、インボイス制度に対応できる人材が居らず手続き方法がわからないことも登録していない理由の一つだと考えられます。
さらに、業務負担が増えるから適格請求書発行事業者に登録していないという業種別の回答率は「運送・輸送業」（56.3％）が最も高い結果となりました。
（5）顧客企業から適格請求書発行事業者として登録したか確認された中小企業経営者は約4割（39.2％）。インボイス制度に向けた準備事項として最も多いのは「税理士への相談」（32.4％）
中小企業経営者7,225名に、顧客企業からご自身が経営している会社が適格請求書発行事業者として登録したか確認されたか聞いたところ、「はい」と回答したのは約4割（39.2％）で約6割（60.8％）は現時点では確認されていない状況でした。
また、インボイス制度に向けて準備していることはあるか聞いたところ、「税理士への相談」（32.4％）や「取引先への説明・交渉」（16.7％）が多い結果となりました。一方で「何もしない・何をしたらいいか分からない」は41.4％でした。
さらに、インボイス制度に向けて導入・改修したシステムはあるか聞いたところ、75.4％が「特にない」と回答しました。また、導入・改修したシステムで最も多かったのは「経理・会計システム」で20.2％でした。
（6）半数以上（54.9％）が仕入先の適格請求書発行事業者への登録状況について未確認。仕入先が適格請求書発行事業者ではない場合も「これまで通り取引を継続する」という回答が半数近く（45.6％）
中小企業経営者7,225名に、仕入先の適格請求書発行事業者への登録状況を確認したか聞いたところ、54.9％が「いいえ」と回答し、半数以上が未確認であることが明らかになりました。
仕入先に対して適格請求書発行事業者への登録状況を確認したという回答率を業種別に見ると、最も多いのは「製造業(医薬品・化粧品)」（44.4％）で、次いで「卸売・小売業(自動車・輸送機器・金属加工・精密機械)」（39.4％）、「運送・輸送業」（37.2％）でした。
また、仕入先が適格請求書発行事業者ではない場合はどのように対応するか聞いたところ、「これまで通り取引を継続する」という回答が半数近く（45.6％）で、「取引条件の変更を相談する」は2割未満（18.6％）でした。
仕入先が適格請求書発行事業者ではない場合も「これまで通り取引を継続する」という回答を業種別に見ると、「製造業(家電・電気機械器具・IT関連)」（54.4％）が最も多く、「出版・印刷関連産業」（52.9％）、「電気通信業・ソフトウェア・情報サービス業」（51.9％）と続きました。
【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者
※従業員300名未満の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国7,225名
調査方法：インターネット調査
調査会社：株式会社マクロミル
実施時期：2023年7月14日～7月18日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。
※上位5業種の算出には小数点第3位以下を含めた数値を反映しております。
