unerry、三菱食品と資本業務提携を締結

• 資本業務提携に至った背景

unerryと三菱食品は、2022年7月に業務提携に関する覚書を締結し、リテールメディアサービスを共同で推進してまいりました。
具体的には、unerryの保有する生活者行動ビッグデータ（同意取得済みの1.5億のアプリユーザIDの人流データを核として、リアル・デジタルのデータを統合化したもの）と、三菱食品の保有する、小売業様 3,000 社・メーカー様 6,500 社とのお取引を通じて得られる年間約 12 億件の出荷・生活者調査データや小売業様購買データをかけあわせたマーケティングサービスを共同で小売業様、消費財メーカー様に提供してきました。
1年間の共同推進の結果、生活者の来店・購買や生活行動の変化などを捉えた本サービスが、小売業様・消費財メーカー様が共に抱える「生活者を理解し、消費者ニーズにあわせて店舗・商品の魅力を届け、広告配信・売場連動・効果計測までを一気通貫して実施できるマーケティングを行いたい」という市場ニーズに合致することを両社で確認いたしました。
そこでこの度、資本業務提携を締結し、購買、人流、メディア接触データを統合したデータ基盤、及びそれに基づいた分析、広告および効果計測サービスを一気通貫で実現するリテールメディアプラットフォーム（以下、本プラットフォーム）を共同開発し、リテールメディアネットワーク事業の共同推進をより一層加速させることと致しました。

• 業務提携の概要について

本業務提携を通じてunerryと三菱食品は、本プラットフォームの共同構築と事業推進を行ってまいります。
また、その中で三菱食品は、小売業様3,000社やメーカー様6,500社とのお取引の中で、本プラットフォームを活用するとともに、出荷・生活者調査データや、三菱食品子会社のリテイルメディア株式会社（本社：東京都文京区、代表取締役：飯田　剛信）が展開する店頭サイネージプラットフォームを掛け合わせることで、店外・店内におけるデジタル媒体を用いた広告配信・売場連動・効果計測までを一連の流れとして提供します。
unerryはデータ統合、連携メディアの獲得および、小売業様・メーカー様に向けた分析・広告施策のプランニングや実施、各業界におけるユースケースの提案などの役割を担います。
三菱食品の顧客基盤とunerryのデータ基盤をあわせ、業界全体のDXを支援する消費者行動に寄り添ったリテールメディアプラットフォームを共同構築し、事業を加速化してまいります。

＜共同構築するリテールメディアプラットフォーム＞

• リテールメディアネットワーク事業について

現時点で40社を超える小売業様・メーカー様からご利用頂いている本プラットフォームは、3つの特徴があり、今後三菱食品とunerryは連携して、全国の小売業様、メーカー様にご利用いただけるプラットフォームとして、更なるサービスの構築・高度化に取り組んでまいります。

① 様々な商品カテゴリの売上・離反傾向・配荷傾向と重ねて、それらを購買している生活者の購買傾向やペルソナ像を浮き彫りにすることができます。
② 出荷・生活者調査データや、多くの小売事業者様の購買データと生活者行動ビッグデータを掛け合わせることにより、来店意向・購買意向が高い生活者に対して広告を配信することが可能です。
③ TVCMなどのマス施策、SNSや動画共有サイトでのWEB広告施策、店頭でのスマホアプリやサイネージコミュニケーション施策のいずれも、来店や購買への影響を効果計測可能です。

地域色豊かな食生活と多様な嗜好性を大切にしながら、日本全国の店頭活性化をご支援できるリテールメディアサービスを実現してまいります。

＊本ニュースリリースに記載された商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
＊本ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがあります。

＜お問い合わせ＞
株式会社unerry 広報　内山、柳田
information@unerry.co.jp

■ 三菱食品株式会社について
国内外の加工食品、冷凍・チルド食品、酒類及び菓子の卸売を主な事業とし、さらに物流事業及びその他のサービス等の事業を展開しています。食品産業の中核企業として、従来の中間流通業の領域を超え、食流通の構造革新を主導します。そして、生産から消費まで繋がるサプライチェーンに内在する様々な課題を解決し、最適な流通を提供することにより、日本の食文化の豊かさと多様なライフスタイルを支えています。

■株式会社unerryについて
リアル行動データプラットフォーム「Beacon Bank（https://www.beaconbank.jp/）」を運営する2015年創業のデータカンパニーです。GPSおよびビーコン技術を活用し、スマートフォンアプリから取得する月間400億件超、約1.5億IDの屋内外の人流ビッグデータをAIで解析。「実社会をデータ化」することで、OMOマーケティング支援や、スマートシティの実現に向けた事業等を展開しています。