PGT HOLDINGS(代表取締役 嘉数昇吾、ハノイ証券コード:PGT)、子会社の海外人材派遣のJAVICOが、ベトナム初の日本式介護施設運営の合弁会社設立を発表

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ベトナム国で地域共生社会の実現を目指すPGTHOLDINGS株式会社(代表取締役 嘉数 昇吾、ハノイ証券コード:PGT)は、子会社の人材送出し機関JAVICOとDIEN HONG看護センター、IMEC社での、ベトナム国初の日本式介護施設“GREEN HOME”の設立・運営を発表致しました。

2023年8月2日、PGT HOLDING株式会社の子会社・人材送出し機関 JAVICOは、ハノイに4拠点の老人ホームを展開するDIEN HONG看護センター 及びIMEC社との3者間合弁で、日本式の介護施設を運営する“GREEN HOME”を設立すると発表致しました。

ベトナムは2011年から正式に「高齢化フェーズ」に入っており、世界で最も急速に高齢化が進んでいる国の一つである。日本は26年、フランスは115年、アメリカは73年など、先進国が高齢化の進行に数十年かかったのに対し、ベトナムはわずか18年で同水準に達すると予測されている。この速度に対し、国からの適切な資金とインフラの準備は保証されていない。

又、ベトナムの文化、家族の伝統などの要因により、市場はまだ本格的に発展していないため、高齢者介護市場の現状に柔軟性を持ったアプローチが必要であり、こういった問題の解決や相互発展に繋がる第一歩として、今回の合弁と設立を発表致しました。

Green Homeは高齢者向けの介護・ケアの持続的・総合的なサービスを提供し、「楽しくて元気で役立つ暮らし」を目指します。又、Green Home老人ホームは日本の高齢者養護ノハウを導入し、ベトナムの文化に合わせ、社会化型によるヘルスケアとエコ療養を組み合わせます。
又、運営目的(営業モデル?)は①介護士の育成、提供 ⓶老人介護、ケアサービスの実施③エコ療養不動産による投資家の投資可能性、効果の確保 の三位一体としています。

今回の合弁によって、Javicoは現在力を入れている介護人材の育成、日本での介護人材不足を補うための教育機関にもなるといったシナジー効果が期待できます。

この合弁と会社設立を通じて、お世話になっているベトナム国に、微力ながら高齢化問題の解決のお手伝い、グローバル人材の多様性を尊重する地域社会の活性化の実現に向けてより一層貢献して参ります。

◆PGTホールディングス株式会社(証券コード:PGT)について
ベトナム国ガス最大手のペトロリメックスの元子会社。2009年にハノイ証券取引所に株式公開。M&A事業を軸にしたホールディングス企業。子会社には、人材紹介、人材派遣、タクシー、自動車教習所、警備会社、ホテル、マイクロファイナンス(ミャンマー国)等。
代表取締役:嘉数昇吾
住所:Pax sky Building 12 Floor 144-148 Le Lai District 1 Ho Chi Minh Vietnam
URL:http://www.pgt-holdings.com/
電話番号:028-6684-0446
E-mail: info@pgt-holdings.com

 

◆日越MAN-POWER株式会社(JAVICO)について◆
PGTHOLDINGS株式会社の子会社。
英語名:Japan-Vienam Manpowers joint Stock Company(JAVICO)。
ハノイに本社と教育センター、ホーチミンとダナンにオフィスがある。
本社住所:9F Cung Tri Thuc Bld,1 Ton That Thuyet,Cau Giay Ha Noi Vietnam.
許認可:経営許可番号 0106481832

海外労働派遣許可番号 793/LDTBXH-GP

介護ライセンス番号 1386/QLLDNN-NBDNA
【ビジョンと使命】
・諸外国で活躍する学生、労働者に良質な教育・職業訓練を行い、質の高い人材へと育成する。
・若い世代の学生や労働者が、キャリアを着実に開始できるよう支援する。
・日本のみならず、シンガポール・ハンガリー・カナダ・オーストラリアなど諸外国との架け橋となり、

 関係国のグローバル化に貢献する。
【歴史】
2014年:ベトナムハノイにて創業。日本ビジネス協会と協力協定提携。
2016年:労働傷病兵社会省より海外労働派遣許可取得、海外への労働者派遣を開始。
2017年:大学・短期大学・専門学校と連携や協定締結を進め、日本へインターンシップ生の送出し開始。  

2018年:ハノイ証券取引所コード:PGT   PGTホールディングスグループ会社となる。
2020年:特定技能人材送り出し認定許可。
     コロナの影響により日本への送り出し停止となるもロシアへの人材派遣開始。
     ドンタップ省労働局職業サービスセンター及びドンタップ省医療短期大学との人材育成と紹介に 
     関する連携協定締結。
2021年:オーストラリア、シンガポール、ハンガリーへの労働派遣を開始。
     日本への派遣再開。
2022年:日系企業様の協力のもと、技能実習(内装仕上げ)に特化したトレーニングセンターを設立。
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