独立行政法人中小企業基盤整備機構（理事長：豊永厚志 本部：東京都港区）はウズベキスタン共和国のクチカーロフ副首相来訪の機を捉え、7月27日に更なる連携に向け覚書（MOU）を締結しました。今回の覚書締結により、ウズベキスタン政府との連携を一層深め、両国の経済交流の活性化に貢献してまいります。
調印式の様子
ウズベキスタンは、中央アジア5ヵ国のうち最大となる3,520万人の人口を有しており、2022年のGDPは804.2億ドルで、実質GDP成長率は5.7％となっています。
日本とウズベキスタンの関係では、昨年、外交関係樹立30周年を迎えました。また、OECDの開発援助委員会諸国の中で、日本は、過去5年（2015～2019年）連続、ウズベキスタンに対する最大のODA実績を有しています。
中小機構とウズベキスタン共和国マハラバイ労働・起業家開発庁とのMOU締結により、（1）両国の中小企業・スタートアップ支援に関する法律、施策や成功事例の情報共有、（2）中小企業・スタートアップの発展を促進するためのビジネス・フォーラム、ワークショップ、研修、セミナーなどを実施し、ウズベキスタンとの交流の更なる深化及び同国への進出を目指す中小企業・小規模事業者により一層の情報提供を図るとともに、同国への進出を検討する中小企業を支援できる体制づくりを目指します。
※「マハラ」はウズベキスタンにおける行政区画のことで、日本における「村、地区」になります。「マハラバイ」は「各マハラ」のことで、日本における「各村、各地区」になります。
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
