※本調査では、従業員300人未満の規模の「会社経営者（社長、会長、取締役）」、または「従業員のいる自営業者」を中小企業経営者と定義しています。
＜調査結果まとめ＞
- 新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは41.0％で、前回調査（22年2月上旬に実施）と比較するとやや増加。初回調査（20年3月下旬に実施）から増加傾向が続いている。
- 中小企業経営者が個人で所有する資産について、約8割（82.4％）が「現金・預貯金」と回答。
- 自身が経営する会社で所有する資産については、「車両」（39.5％）が最も多く、次いで「不動産（家屋、建物、工場）」（35.7％）。
- 会社で「不動産（土地）」の資産を所有する中小企業経営者の半数（50.1％）は、所有資産の簿価と時価の差を「気にする」と回答。その理由は「納税や、融資、負債返済などに影響するから」（44.9％）。
- 中小企業経営者が事業関係で新たな資産購入や投資として検討したいものは「従業員の給与・賞与」の回答率が最も高く26.9％となり、中小企業経営者の4人に1人が「従業員の給与・賞与」を検討。
- 新たな資産購入・投資の原資は半数以上（56.2％）が「自己資本」を想定。また、資産購入・投資先を選定した理由は、約4割で「現在の事業で重要だから」（38.4％）と「売上向上が期待できるから」（36.8％）。
＜調査結果詳細＞
（1）新型コロナウイルス感染症による影響で会社の資金需要が「発生した」のは41.0％で、前回調査（22年2月上旬に実施）と比較するとやや増加。初回調査（20年3月下旬に実施）から増加傾向が続いている。
中小企業経営者7,232名に、新型コロナウイルス感染症の影響で資金需要は発生したか聞いたところ、資金需要が「発生した」と回答したのは41.0%でした。
過去におこなった同様の調査（※1）と比較すると、20年3月下旬に実施した初回調査から増加傾向が続いています。
また、資金需要が「発生した」の回答率を都道府県別に見ると、福井県（53.8％）が最も高く、次いで佐賀県（53.2％）、山形県（51.9％）でした。
さらに、資金需要が「発生した」と回答した2,968名に、実際に利用（活用）した資金調達方法について聞いたところ、「持続化給付金（経済産業省）」(59.2%）が最も多く、次いで「新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）」（35.5％）、「自治体の協力金・見舞金」（19.5％）となり、過去におこなった同様の調査（21年11月下旬、※2）と上位8つの回答が同じ順序の結果となりました。
（2）中小企業経営者が個人で所有する資産について、約8割（82.4％）が「現金・預貯金」と回答。
中小企業経営者7,232名に、個人で所有する資産について聞いたところ、約8割（82.4％）が「現金・預貯金」と回答し最も多く、次いで「自動車」（60.6％）、「不動産（建物）」（58.5％）、「不動産（土地）」（57.8％）でした。
最も多かった「現金・預貯金」の回答率を都道府県別に見ると、大分県（90.3％）が最も多く、次いで奈良県（88.7％）、岡山県（88.5％）でした。
また、2番目に多かった「自動車」の回答率を都道府県別にみると、岐阜県（79.6％）が最も多く、次いで長野県（77.2％）、福井県（76.9％）でした。
また、3番目に多かった「不動産（建物）」の回答率を都道府県別にみると、鳥取県（71.4％）が最も多く、次いで長野県（71.1％）、岐阜県（68.0％）でした。
また、4番目に多かった「不動産（土地）」の回答率を都道府県別にみると、山形県（73.1％）が最も多く、次いで岐阜県（71.8％）、鳥取県（71.4％）でした。
（3）自身が経営する会社で所有する資産については、「車両」（39.5％）が最も多く、次いで「不動産（家屋、建物、工場）」（35.7％）。
中小企業経営者7,232名に、自身の経営する会社で所有する資産について聞いたところ、「車両」（39.5％）が最も多く、次いで「不動産（家屋、建物、工場）」（35.7％）、「不動産（土地）」（32.8％）でした。
さらに、最も多かった「車両」の回答率を都道府県別に見ると、鳥取県（57.1％）が最も多く、次いで宮城県（56.3％）、滋賀県（56.2％）でした。
（4）会社で「不動産（土地）」の資産を所有する中小企業経営者の半数（50.1％）は、所有資産の簿価と時価の差を「気にする」と回答。その理由は「納税や、融資、負債返済などに影響するから」（44.9％）。
自身の経営する会社で所有する資産の項目ごとに、簿価（帳簿価額）と時価（市場価格）の差は気にするか聞いたところ、「不動産（土地）」を所有する半数（50.1％）が「気にする」と回答しました。
さらに、その理由について項目ごとに聞いたところ、複数の項目で「納税や、融資、負債返済などに影響するから」の回答率が高く、「不動産（家屋、建物、工場）」（44.9％）、「不動産（土地）」（41.8％）、「構築物、機械装置、工具器具備品」（41.2％）で、4割以上の回答率となりました。
一方で、「車両」のみ、「金額差によっては売却を検討するから」（39.9％）が最も多い結果となりました。
（5）中小企業経営者が事業関係で新たな資産購入や投資として検討したいものは「従業員の給与・賞与」の回答率が最も高く26.9％となり、中小企業経営者の4人に1人が「従業員の給与・賞与」を検討。
中小企業経営者7,232名にどういった資産購入・投資先を考えるか、検討したいものを聞いたところ、「従業員の給与・賞与」（26.9％）が最も高く、中小企業経営者の4人に1人が考えていることがわかりました。次いで「増員」（18.0％）、「業務関係の不動産」（15.6％）でした。
一方で「検討したいものは無い」の回答率は40.7％でした。
さらに、最も多かった「従業員の給与・賞与」の回答率を都道府県別にみると、宮崎県（40.0％）が最も多く、次いで滋賀県（38.4％）、福島県（37.5％）、高知県（34.9％）、山口県（34.6％）でした。
また、2番目に多かった「増員」の回答率を都道府県別にみると、山梨県（26.9％）が最も多く、次いで岡山県（26.7％）、静岡県（25.8％）でした。
（6）新たな資産購入・投資の原資は半数以上（56.2％）が「自己資本」を想定。また、資産購入・投資先を選定した理由は、約4割で「現在の事業で重要だから」（38.4％）と「売上向上が期待できるから」（36.8％）。
さらに、新たな資産購入・投資についていずれか検討したいと回答した中小企業経営者4,292名に、原資は何を想定するかを聞いたところ、「自己資本」の回答率が最も多く半数以上（56.2％）、次いで「自己資本と借入の混合」（28.5％）でした。
また、新たな資産購入・投資を検討したいと回答した4,292名に、資産購入・投資先を選定した理由について聞いたところ、「現在の事業で重要だから」（38.4％）が最も多く、次いで「売上向上が期待できるから」（36.8％）、「今後の事業拡大に重要だから」（31.5％）でした。
【注釈】
※1：過去の資金需要に関する調査詳細は以下をご覧ください。
・2020年3月下旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2020/200416_surveyoncapitalneeds.pdf
・2020年4月下旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2020/200521_surveyoncapitalneeds_pt2.pdf
・2020年11月上旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2020/201126_surveyoncapitalneeds_pt5.pdf
・2021年2月上旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2021/210225_impactonsme.pdf
・2021年8月上旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2021/210826_impactonsme.pdf
・2021年11月下旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2021/211216_capitalneeds_sdgs.pdf
・2022年2月上旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2022/20220315_capitalneeds_nointerestnocollateral.pdf
※2：2021年11月下旬に、新型コロナウイルス感染症の影響により資金需要が「発生した」と回答した中小企業経営者2,887名に、資金調達方法について聞いたところ、「持続化給付金（経済産業省）」が55.0%と最も高く、次いで「新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）」（35.4％）、「自治体の協力金・見舞金」（18.9％）、「雇用調整助成金（厚生労働省）」（16.1％）、「銀行からの融資」（15.3％）、「信用金庫からの融資」（11.5％）、「家族・親族からの借金」（10.7％）、「業態転換に関する補助金・助成金（経済産業省・各自治体）」（3.3％）となりました。
・2021年11月下旬 実施
https://www.nnlife.co.jp/library/pdf/company/news/2021/211216_capitalneeds_sdgs.pdf
【調査概要】
調査対象：日本全国の中小企業経営者
※従業員300人未満の規模の会社経営者（社長、会長、取締役）または従業員のいる自営業者
サンプル：全国7,232名
調査方法：インターネット調査
実施時期：2022年6月17日～6月20日
※回答結果はパーセント表示を行っており、小数点以下第2位を四捨五入して算出しているため、各回答の合計が100％にならない場合があります。
※上位5都道府県の算出には小数点第3位以下を含めた数値を反映しております。
