Ｊ－クレジットによる個人向け資産運用ECサイト改装オープン

脱炭素化⽀援株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表：松島康浩）が運営する個⼈向けとして⽇本で2番目の（※1）のカーボンクレジット販売・買取ECサイト「カーボンクレジットインベストメント」を改装オープンしました。

従来個人では「J-クレジット」を購入、所有、保管、資産運用、売却が困難でしたが、本サイトを利用することにより、容易に個人で「J-クレジット」による資産運用が可能となります。

脱炭素化⽀援株式会社が運営する日本初（※２）の個人向けカーボンクレジット販売・買取ECサイト「脱炭素貨値両替所」においては既に個人8名が日本政府運営のカーボンクレジット「Ｊ－クレジット」各100t-CO2、合計800t-CO2を個人の資産運用目的として取得・保有しています。

※1：⽇本国内における個⼈向けカーボンクレジット販売・買取ECサイトとして。2023年2⽉⾃社調べ。
※2：⽇本国内における個⼈向けカーボンクレジット販売・買取ECサイトとして。2022年11⽉⾃社調べ。

【カーボンクレジットとは】

　二酸化炭素等の温室効果ガスの削減価値を権利化したものです。日本では、日本政府が運営する「Ｊ－クレジット」が該当します。 2022年9月22日から2023年1月31日まで東京証券取引所「カーボン・クレジット市場」にて「Ｊ－クレジット」の試行取引が実施されました。東京証券取引所は2023年10月を目途に「カーボン・クレジット市場」を開設し、「Ｊ－クレジット」の売買を開始予定です。（法人・自治体が参加可能です。個人は参加できません）

【Ｊ－クレジット制度とは】

　Ｊ－クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国により運営されています。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できます。

Ｊ－クレジットの無効化とはＪ－クレジットを使用する事です。使用済みとなるとCO2削減価値が無くなります。

Ｊ－クレジットは金商法における有価証券や金融商品に該当しません。

出典：J-クレジット制度ホームページ