我が国の開業率は欧州・米国と比較して低い水準にあります。その一因として、そもそも起業に関心がある者の割合が諸外国と比較して低いというデータがあることから、起業に関心がない者に対する起業家教育を広め、起業の裾野の拡大を図ることが重要です。
また、起業経験がある人及び起業を検討したことがある人を対象とした中小機構のアンケートにおいても、初めての職業選択時に起業が選択肢の一つとなるためには、起業家と直接交流する機会や学生時代における起業家教育科目の充実が必要であるとの多くの回答を得ています。
このため、起業家に必要とされるマインドと資質・能力を有する人材の育成に資する若年層向け起業家教育の推進を目的として、中小機構において高等学校等及び認定団体等が実施する起業家教育に対する支援を行って参ります。
《募集要領》
●募集対象：起業家教育を目的とした授業等の実施において、講師等の派遣支援を希望される高等学校等及び認定団体等
●募集期間：令和4年7月14日（木曜）～令和5年3月上旬
なお、本支援において支援実施件数は50件を予定しており、応募の受付は先着順となるため、募集期間内に応募数が予定件数に達した場合は、上記の募集期間中であっても募集を締め切ります。
●支援期間：令和4年8月下旬～令和5年3月上旬
●支援内容：講師等の紹介・マッチング、派遣等
※1 高等学校等：学校教育法（昭和22年法律第26号）第1条に規定する学校のうち、高等学校、中等教育学校（後期中等教育段階）、特別支援学校（高等部）及び高等専門学校（1～3年生）のことをいいます。
※2 認定団体等：産業競争力強化法（平成25年法律第98号）に基づく創業支援等事業計画の認定を受けた市区町村及び認定創業支援機関
※3 生徒等：学校教育法第1条で規定する学校のうち、高等学校、中等教育学校（後期中等教育段階）、特別支援学校（高等部）及び高等専門学校（1～3年生）に通う生徒及び学生のことをいいます。
※4 講師等：講演会講師、授業における外部講師、ゲストスピーカーのことをいいます。
本事業及び募集の詳細につきましては、下記ウェブサイトをご参照ください。
URL：https://startup.smrj.go.jp/entrepreneur.html
＜独立行政法人中小企業基盤整備機構（中小機構）＞
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。
