■「貿易手続きの電子化」が閣議決定文書に記載されたのは初めて
貿易手続きの電子化については、これまでも各省庁との取組の中で取り上げられ、ご支援を頂いてきましたが、閣議決定された政府全体の重点施策に明記されたことは初めてです。コロナやロシア関連の事象が発生する中、「必要なものを必要な時に、必要なところへ供給する」サプライチェーンの強靭化ニーズは高まっています。また、地球温暖化の中で物流部分のCO2排出量（GHG SCOPE3）の測定・可視化が重要視される中、それら両者に貢献する「貿易情報のデジタル化と活用」は世界規模で大きな意味を持ち始めています。実際、米国大統領のバイデン氏が2022年に立ち上げた新たな経済連盟IPEF（インド太平洋経済枠組み）では①デジタル貿易、②サプライチェーン強靭化、③脱炭素・クリーンエナジー、④公正な経済の実現という4つの柱で構成されています。
■骨太の方針とは
「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針2023）は政府の経済政策の基本方針を示す文書のことです。機動的なマクロ経済運営で経済回復を実現しつつ、新しい資本主義の実現に向けた計画的で重点的な投資や規制・制度改革を行い、成長と分配の好循環を実現するという岸田内閣-経済財政政策の全体像です。「経済財政諮問会議」という総理が議長を務める有識者会議で議論を深め、毎年6月ごろに閣議決定されます。政府が策定する数多くの文書の中で最も重要性が高いもので、まさに「国家戦略」を示すものです。
■新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画とは
「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」は、岸田政権が掲げる「新しい資本主義」の基本的な考え方と、その基本的な考え方に基づく実行計画をまとめたものです。市場で解決できない外部性の大きな社会的課題について、この課題をエネルギー源と捉え、新たな成長を図る方針です。具体的には、スタートアップやグリーントランスフォーメーション、資産所得倍増について、複数年度にわたる具体的なプランを本年中に策定し、実行すると述べています。以前の政権における「成長戦略」と同様の位置付けであり、骨太の方針が経済財政運営に関わる考え方をまとめるのに対し、より具体的な政策が記載されることもあります。
■2023年度「骨太の方針」と「新しい資本主義」への記載内容
実際に記載された内容は下記の通りです。
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経済財政運営と改革の基本方針/骨太の方針 2023（2023年6月16日閣議決定）より抜粋 （対外経済連携の促進、企業の海外ビジネス投資促進） 貿易手続を含むデジタル化、サプライチェーンの強靱化、質の高いインフラ、水循環・水防災、女性等の分野でも取組を進める。上記の取組やスマートシティ等を始め、相手国ニーズに応じた案件形成支援の強化など、インフラシステム海外展開戦略に基づく施策を着実に進める。国際市場の拡大を図るため、幅広い分野で国際標準戦略を推進する。 （全文：https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/cabinet/honebuto/2023/2023_basicpolicies_ja.pdf ） |
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新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画 2023（2023年6月16日閣議決定）より抜粋 ①イノベーション環境・インフラの整備 企業立地に向けた土地利用・インフラ制約の解消のため、重要産業に係る工業用水等の産業インフラ整備、土地利用調整の円滑化等による産業用地の整備等を進める。あわせて、貿易手続電子化によるサプライチェーンの効率化・強靱化を進める。 （全文：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/pdf/ap2023.pdf） |
[関係者のコメント]
株式会社トレードワルツ 執行役員COO、CMO 染谷 悟
「今回、政府の重要戦略の中に貿易手続きの電子化が明記されたことを嬉しく思います。私たちは貿易業界における業界横断部分のコミュニケーション（手続き）を完全電子化するために2020年に産声を上げ、現在では国内60社以上のユーザー、200社以上のコンソーシアム企業と、普及・推進を行っています。国際舞台でも少しずつ存在感が増す中、政府の注力分野に選んで頂いたことで、更なる成長をしていければと思っています。」
■トレードワルツについて
商号 : 株式会社トレードワルツ
代表者 : 代表取締役社長 小島 裕久
所在地 : 〒100-6036 東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 霞が関ビルディング36階 WORKSTYLING
設立 : 2020年（令和2年）4月
事業内容: ブロックチェーンを活用した貿易情報連携プラットフォーム「TradeWaltz（注1）」のSaaS（注2）提供
人員数 : フルタイム58名
URL : https://www.tradewaltz.com
株主一覧: 株式会社NTTデータ / 豊田通商株式会社 / 東京大学協創プラットフォーム開発株式会社 /
住友商事株式会社 / 三菱商事株式会社 / 株式会社TW Link /
東京海上日動火災保険株式会社 / 豊島株式会社 / 株式会社上組 /
株式会社フジトランス コーポレーション / 三井倉庫ホールディングス株式会社 /
株式会社日新 / 株式会社三菱UFJ銀行 / 丸紅株式会社 / 三菱倉庫株式会社/
損害保険ジャパン株式会社
SDGsへの取組み：弊社サービスは主に8,9,12,13,15,17のテーマについての取り組みを推進しています。
（注1）「TradeWaltz」は日本国内における株式会社トレードワルツの登録商標です。
その他の商品名、会社名、団体名は、各社の商標または登録商標です。
（注2）Software as a Serviceの略で、ユーザーがインターネット経由で必要なソフトウェア機能を利用する仕組み
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本件に関するお問い合わせ先 株式会社トレードワルツ 広報・マーケティング部 担当：染谷、齋藤、硯里、中尾 Email：info@tradewaltz.com |
