GIGAスクール構想による児童生徒1人1台端末環境が整備され、端末を使ったソフトウエアの活用や教育データの利活用が教育DX推進の次なるテーマとなっています。学習支援や校務支援などの目的に応じたさまざまなデジタルサービスの学校現場への導入・活用が進むなかで、新たな課題となっているのは、それぞれのサービスが保有するデータのサービスの垣根を越えた連携です。
COMPASSは、AIが児童生徒一人ひとりの習熟度に合わせて最適な問題を出題するAI型教材「Qubena」を2016年にサービス開始して以来、教育データ利活用による「個別最適化された学び」実現のため、サービスの垣根を越えた学習データの連携にも積極的に取り組んでまいりました。
このたびそうした取り組みの一つとして、Qubenaの学習データと奈良市が独自に構築するデータ利活用基盤との連携を2023年2月より開始し、2023年6月より、奈良市独自のダッシュボードを活用した学習支援を実施することになりました。本取り組みは、奈良県域のGIGAスクール運営支援センターを受託しているGoogle for EducationのスペシャリストカンパニーであるDdrive株式会社との連携によって実現しております。
奈良市では、「生涯にわたり学び続け、他者と協働して未来を切り拓く人間の育成」を目標に掲げており、VUCAと呼ばれる時代において、子どもたちが主体的で自律的な学習者として生涯にわたって道を切り拓くことができる人材の育成を目指しています。GIGAスクール構想開始時には全国に先駆け整備・活用を開始し、現在は「端末活用」のステージから「データ活用」のステージにステップアップしています。
Qubenaの学習データを活用した自治体独自の分析
このたびの連携により、「Qubena」で学習したデータをデータ利活用基盤に蓄積して独自の分析を行うことができるようになります。データに基づく教員による指導を支援するだけでなく、児童生徒が自らの学習を振り返ることで、自律的に学びをコーディネートすることができるようになり、自律的な学びを支援することで、児童生徒の主体的に学びに向かう力の育成が期待されます。
Qubenaの学習データと他の教育データ(校務系及び学習系)と掛け合わせた利用
蓄積された他のさまざまな教育データと掛け合わせた分析とそれに基づく施策(EBPM)の実行や、児童生徒や教員への適切なフィードバックを通じた個別最適な学びの実現へとつなげます。例えば、子どもたちの様子を教員が把握することなどを目的とした、Ddriveが開発したアプリケーション「(奈良市版)いいネットついーと」とデータ連携をし、児童生徒の心身の健康状態と、Qubena等での学習の取り組み状況をあわせて可視化することで、児童生徒のこころの変化に早期に気付くための客観的物差しを増やします。
<奈良市 教育DX推進課長 大西登氏のコメント>
本市では、平成29年度よりデータ活用の取り組みを進めています。GIGAスクール構想の実現により、1人1台端末を活用し、子どもたち自身の日々の学習や生活の記録をダッシュボードで可視化することで、全員に一律の同じ支援をするだけでなく、データに基づいてより丁寧な支援が必要な子どもたちに早期に手当をすることができる環境を構築しております。本市では「生涯にわたり学び続け、他者と協働して未来を切り拓く人間の育成」を目標にしておりますが、今回、子どもたちが閲覧できるダッシュボードを作成したことで、子どもたちの自律的な学びを支援し、義務教育修了後も自分で自分の学びをデザインできる力を身に付けてもらいたいと考えております。
<参考:プレスリリース>
学習eポータル+AI型教材「Qubena (キュビナ)」Ddrive社が構築する自治体独自データ利活用基盤へ学習データを連携(URL:https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000120.000024557.html)
◆COMPASSについて URL:https://qubena.com/
AIが児童生徒一人ひとりの習熟度に合わせて最適な問題を出題するAI型教材「Qubena」を開発、2021年度には小学校・中学校の5教科対応版をリリース。2022年9月にはMEXCBTとの連携を行い、学習eポータル+AI型教材「Qubena」として学習eポータルのサービス提供を開始しました。
全国170以上の自治体、小中学校約2,300校で100万人以上が利用しており、アダプティブラーニングによる知識・技能の習得を支援しています。
2018年度から20年度まで3年連続で経済産業省「未来の教室」実証事業に採択。また「日本e-learning大賞 経済産業大臣賞」「グッドデザイン賞」を受賞しています。
COMPASSはこれからもQubenaの提供を通して、すべての子どもたちを取り残すことなく「公正に個別最適化された教育」を届けるリーディングカンパニーとして、さらなる公教育へのICT普及に貢献できるよう邁進してまいります。