株式会社エヌ・シー・エヌ（東京都千代田区、代表取締役社長：田鎖郁男、以下エヌ・シー・エヌ）の独自工法である「SE構法」が5階建に対応し、一般財団法人日本建築センターの構造評定（※１）を取得しました。
2021年に「SE構法」は4階建の構造評定を取得することで、年々多様化し増加する中層大規模木造建築に対応しています。（※２）。今回の5階建対応の構造評定取得することで、これまでは住宅建築を手掛けてきた工務店や地方ゼネコンなどが木造の中・高層建築物へと事業参画するサポート体制を強化するとともに、全国の木造建築の普及を目指してまいります。
「SE構法」木造5階建 事務所ビルのモデルプラン
「SE構法」木造5階建 事務所ビルのモデルプラン
「SE構法」木造5階建 事務所ビルのモデルプラン
「SE構法」木造5階建 事務所ビルのモデルプラン
■開発の経緯
世界的な脱炭素社会の実現に向けた活動の加速によって、建築物の木造化は重要な施策の一つとして掲げられています。さらに建築基準法が2023年に改正され、5階建以上の建築物の耐火基準が従来の120分耐火から90分耐火に緩和されたこともあり、中・高層建築の木造化への期待が高まっています。
今回の取得に関しては、2022年に開設したエヌ・シー・エヌの研究施設「木構造技術センター（Timber Structure Lab.）」（※３）を活用し、5階建建物の要求性能を満足する高強度な耐力壁とそれに対応する高耐力柱脚金物を開発、従来の仕様では困難であった木造５階建に対応する仕様を追加し、2023年5月19日に評定を取得しました。「SE構法」の標準システムで対応できる5階建木造建築の普及型として、また、今回の5階建対応によって４階建の設計自由度もさらに向上し、今後木造4階建の商品力強化へとつながっていきます。
※１：国が指定する建築技術の評価機関である(財)日本建築センターの木質構造評定委員会において、建築構法等について建築基準法令その他の技術基準等に照らして性能評価すること。そして、性能評価されたものに対して「評定書」が交付され評定取得となる。
※２：大規模木造建築受付累計数：2354件（2023年3月末現在）
「SE構法大規模木造建築」ホームページ：https://www.ncn-se.co.jp/large/
※３：木構造技術センター（Timber Structure Lab.）
「SE構法の追求」「あらゆる木構造の開発」「未来に向けた基礎研究開発」を目的に、住宅規模から中層大規模木造建築物までの木構造に関する基礎研究、応用研究、開発研究を行う施設。
「木構造技術センター（Timber Structure Lab.）」ホームページ：https://www.ncn-se.co.jp/timberlab/
■開発実験
今回の５階建対応は、5階建て事務所ビルのモデルプランを作成し要求性能を確認した後、木構造技術センターで高耐力壁と柱脚金物の開発を進めました。
実験は数回に分けて実施し、試行錯誤を繰り返すことで要求性能を満足する高耐力壁と柱脚金物を開発しました。両者共、SE構法の生産システムが活用できるディテールとすることでコストパフォーマンスに優れた仕様となっています。
新たに開発した高耐力壁に対応した柱脚金物
5階建ての要求性能を満足する高耐力壁の実験
■評定概要
□件名：SE構法木質フレームシステム（SE構法Ver.2 Plus）
□評定番号：BCJ評定LW0020-07
□評定取得日：令和5年5月19日
SE構法木質フレームシステムは、5階建て以下（軒の高さ20メートル以下、建築物の高さ24m以下、延べ面積3,000平方メートル以下）の木造建築物に対応した構法で、木造と鉄筋コンクリート造または鉄骨造を併用する立面混構造を含んでいます。主要構造部材である柱梁にはJAS規格の構造用集成材を、接合部には専用金物であるSE金物を使用した木質ラーメンと面材耐力壁を組み合わせた架構形式が特徴の構法です。
構造評定では、大地震時の構造安全性の検討を含む構造設計が、建築基準法及び関連法令への対応と技術的に問題が無いことが審査されています。エヌ・シー・エヌは2011年2月18日に新規の構造評定として評定を取得し、その後、7回の追加・更新を行うことで社会的なニーズへの対応と新たな技術の導入を行ってきました。
■会社概要
株式会社エヌ・シー・エヌ https://www.ncn-se.co.jp
代表者：代表取締役社長 田鎖郁男
所在地：〒100-0014 東京都千代田区永田町2-13-5 赤坂エイトワンビル７階
ＴＥＬ：03-6897-6311 ＦＡＸ：03-6770-4228
設立 ：1996年12月11日
資本金：3億9,085万円 （2023年3月末現在）
従業員数：144名（構造設計一級建築士3名、一級建築士18名、二級建築士16名）（2023年4月末現在）
□事業内容
・木造システム「耐震構法 SE構法」の提供
・建築ネットワーク事業
・建築関連サポート
□子会社
・SE住宅ローンサービス株式会社
・株式会社MAKE HOUSE
・株式会社木構造デザイン
・株式会社翠豊
□関係会社
・株式会社MUJI HOUSE（無印良品の家）
