技術社員の資格保有数は2.2倍増!資格取得で人材派遣のミスマッチを解決する取り組みとは

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株式会社夢真(本社:東京都港区虎ノ門 代表取締役:小川 建二郎)は、経験や経歴書だけでは技量やスキルを正確に評価できず人材派遣のミスマッチにつながる問題を解決すべく資格保有者を増やし、技術社員の技量・スキルを明確化する取り組みを実施。2022年後期には436名の技術社員が保有資格者となり、2023年前期の受験申込者数は前年比で約5倍増加し、さらなる資格保有者数の増加が見込まれます。

建設技術者派遣事業を1991年に開始してから、ミスマッチをおこさない仕組みを構築して定期的に改善・新たな施策を夢真は実施してきました。中立な立場で判断するマッチング専門の「インフォチーム」もその1つです。 

 
参考記事:建設業界の人材派遣ミスマッチ問題を解決しながら、平均稼働率91%を実現する夢真のマッチングシステム

 https://tobcolumn.yumeshin.co.jp/cat-5/2774/

2020年からは技術社員の資格取得を推進し、今まで以上にミスマッチを起こさない取り組みを夢真は進めています。今回は、その取り組みをご紹介します。 

  • 技術社員の資格保有者数は3年間で2.2倍に増加! 

技術社員の保有資格者は2022年後期に436名にまで増加しました。資格保有者数の約半数は2級施工管理技士補です。建築士・1級施工管理技士などを保有する技術社員も夢真には在籍しています。

 
多くの技術社員はキャリアステップとして資格取得を前向きに捉えており、入社から2年以内に資格を取得する社員は増加傾向にあります。また、施工管理技士補を複数の種類で取得する方もいます。2023年前期の受験申込者数は前年比約5倍となり1,000人近くに増えているので、さらなる資格保有者数が見込まれます。 

  • 資格取得を推進する夢真の取り組み 

技術社員のスキル向上に取り組むため、「資格推進プロジェクト」が昨年から始まりました。2023年7月からは、資格取得の意欲をさらに高めるために資格手当制度の改善も実施予定です。技術社員への一気通貫したフォローアップ体制を夢真は構築できたことで合格者数・受験者数ともに大幅に増加しています。 
特に力をいれた2つの取り組みをご紹介します。 

1.資格情報の発信を強化 

合格者インタビューや試験日程のお知らせなど資格関連の情報発信に昨年から特に力をいれてきました。新人研修のキャリアアップ講習では、資格手当の増額と資格取得がキャリアアップにつながる説明を今まで以上に重点的に実施しています。また、稼働中の技術社員にも「資格ニュース」配信などでアナウンスするだけでなく、願書の取り寄せ方法から書き方までも徹底サポートしています。 

2.「2級建築施工管理技士補 受験対策講座」のeラーニングを無料提供! 

資格合格まで導くのが夢真です。ポイントをしぼって学べる「2級建築施工管理技士補 受験対策講座」のeラーニングを無料で夢真は提供しています。写真やイラストを豊富に使用して、短時間で理解できるように仕上げました。動画はタブレット・パソコンの両方に対応していますので、現場までの通勤時間やちょっとした空き時間にも勉強できるように設計しています。 

  • 資格取得の推進で受験者数は約5倍に増加! 

資格取得推進プロジェクトが発足してから、20代の受験者数が2022年後期は約2倍、2023年前期は約5倍に増加。多くの若手技術社員が自身のキャリアアップを前向きに考え、国家資格取得に向けて一歩を踏み出しています。 

  • 資格保有者を増やし、技術社員の技量・スキルを明確化 

建設会社様の求める技術者の経験・スキルを備えた人材は不足しているため、人材派遣のミスマッチ問題は建設会社が抱える大きな課題です。 
さらに、過去に経験した現場や経歴書だけでは実際の技量やスキルを把握しにくいという問題を建設会社様は抱えているのです。 

このような課題がある中で、施工管理技士をはじめとした資格を保有することは施工管理に必要な知識をしっかり備えている技術者とみなされます。資格保有は技量・スキルの客観的な証明となるためです。 
また、有資格の技術社員の離職率はそうでない社員と比べて約半分になることが社内調査から明らかになりました。入社してから2年以内に資格を取得した場合は、定着率がより高くなることも判明しています。 
夢真ではこのような将来有望な資格を保有する技術社員を増やしていくことで、建設業界に貢献していきます。 

  • まとめ 

約30年前に建設派遣事業をスタートしてから、ミスマッチを防止しながら建設会社様が求める人材を迅速に派遣してきました。大手建設会社様を中心に、年間24,000件以上のご契約※注をいただいており、企業様からのさまざまなご要望にお応えしてきた実績があります。 
※注:2022年6月末現在 

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