【URL】 https://trape.jp/sociwell/
【令和4年度 山形市「介護の職場」魅力・活力くるりんプロジェクトについて】
本事業は、介護現場において生産性向上を行うことで業界を活性化させ、福祉関係や他の業界に横展開をすることで「ひと」と「しごと」の好循環を生み出し「まち」が活性化していく仕組みを創り出す地方創生の取組みの一環※であり、全国に先駆けた先進的な取組みとして大変注目されています。
※ 本事業は、内閣府から令和4年3月30日に地域再生計画(令和4年度〜令和6年度)の認定を受けた『介護発!魅力ある職場づくりによるYAMAGATA発展プロジェクト計画』の一環として、国の地方創生推進交付金(事業費の2分の1)を活用した事業です。
▼山形市長定例記者会見で本事業が発表された際の様子は以下のリンクからご確認いただけます。
【介護現場における生産性向上とは】
生産性向上の本質は、単にテクノロジーを活用する、業務を効率化させることにとどまらず、現場に向き合い、自分達にとってより良い状態を生み出すプロセスの中で「ひとを育てること」です。
【事業概要】
【伴走支援させていただいたモデル事業所】
社会福祉法人清桜会 小規模特別養護老人ホーム大曽根
【令和4年度 山形市生産性向上モデル事業_業務改善成果報告会動画】
【株式会社TRAPEが行った支援内容】
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セミナーの開催(講演・ワークショップ)
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改善対象とするモデル事業所の選定
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モデル事業所への業務改善活動に関する伴走支援(Sociwellメソッド活用)
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成果報告会の開催
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報告書作成
【山形市からのコメント】
山形市 福祉推進部長寿支援課 人材確保推進係長 長瀬洋一
山形市生産性向上モデル事業として、業務改善支援に取り組み始めた当初は、短期間でも本当に業務改善の成果が出るのかという不安がありましたが、実際にモデル事業所の変化を感じることができ「実施して良かった」と感じております。
生産性向上の必要性は感じているものの、実際に業務改善に取り組むことができていない介護事業所も多いのではないかと思います。その一歩を踏み出してもらうためには、やはり今回のような「きっかけづくり」が必要だと改めて感じております。
今回の成果をもとに介護業界はもちろんのこと、山形市内の福祉業界全般や他業界も視野に入れながら、生産性向上や業務改善の取り組みを広げていくことで、人材確保・定着を推進してまいりたいと考えております。
【都道府県・市町村の担当者の皆様へ】
株式会社TRAPEは、2017年の介護業界において生産性向上という言葉が用いられた黎明期から、以下の活動を行ってきました。
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厚生労働省の事業所向け「生産性向上ガイドライン」と自治体向け「生産性向上ガイドライン」の作成に深く関わり、厚生労働省主催の全国セミナーを3年連続で開催してきました。
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2019年に日本で初めての地域版介護現場革新会議において熊本県と連携し、事務局運営、プロジェクト全体のグランドデザイン、実際の施設に対する伴走支援の実施など、オールインワンで成果を生み出してきました。
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関わりの中で、2,000を超える介護事業所の経営者やミドルリーダーの思いに耳を傾け、対話を重ねてきました。
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多くの施設サービスから在宅サービスまで、介護事業所の伴走支援を実施し、その取り組みの結果として、生産性向上、働きがいの向上、自律的な人材育成の3つを常に同時に生み出してきました。
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弊社代表鎌田は、「生産性向上ガイドライン作成」や「介護生産性向上総合相談センター」をはじめとする厚生労働省における生産性向上に関するさまざまな委員会に委員として深く関わってきました。
【山形市と株式会社TRAPEの包括連携協定について】
2022年3月30日、株式会社TRAPEは山形市と「地方創生の推進に係る包括連携協定」を締結しました。
本協定は、介護業界の人材・組織開発に取り組んできたTRAPEと山形市が市内の介護事業所における生産性向上のモデル事業や介護予防サービスの充実など、様々な内容で緊密な相互連携と協働を推進することにより、日本で初めての「介護発の地域創生」を目的とするものです。
協定の内容等の詳細は以下のリンクからご確認いただけます。
▼PR TIMES「日本初・介護発の地方創生!TRAPEと山形市が地方創生推進のための包括連携協定を締結」
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000066527.html
【株式会社TRAPE(トラピ)について】
代表:鎌⽥⼤啓
本社:⼤阪市淀川区⻄中島5-11-9 新⼤阪中⾥ビル3F
設⽴:2015年9⽉
事業内容:
・対話を通した業務改善と人づくりをオンラインで伴走支援する 「Sociwell ソシウェル」
・組織の枠を超えて経営者が対話し合い知見をシェアできる会員制コミュニティ「介護経営者クラブ」
・介護専⾨職向け⾃⽴⽀援⼈材開発 「Club TRAPE リエイブルメント」
・高齢者支援セクション安心して頼れる一気通関の事業パートナー「厚生労働省・自治体関連事業」
【お問合せ・ご質問・取材のお申込みはこちら】
株式会社TRAPE 広報担当 宛
E-mail:info@trape.jp