6月は「環境月間」です。パリ協定で採択された気候変動対策目標に呼応し、イギリス等のリテール業界（消費者の手に届く商品のサプライチェーン全体、製造・物流・卸売・小売業全般）は2040年ネットゼロ達成に向けたロードマップを示し始めています。
日本においても、温室効果ガス排出におけるリテール業界の影響範囲は小さくなく、また多くの就業者・消費者のライフスタイルに影響を与え得る業界でもあることから、この業界が積極的に変わっていくことで、日本のカーボンニュートラル実現が近付くと考えられます。
本ホワイトペーパーを作成したハルモニア株式会社は、リテール企業とパートナーシップを組み、食品ロス削減、価格設定、消費者の行動変容促進によるカーボンニュートラルと気候変動緩和を目指しています。ホワイトペーパーを公開することで業界の議論を活発化させ、ご賛同いただけるパートナー企業・個人を募り、課題解決を加速させることをねらいとしています。
サマリー
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国際的な情勢、欧米のトップ企業の動向を見ると、日本においてもリテール業界のカーボンニュートラルへの本格的なコミットメントが必要になると考えられる
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気候変動課題へのリテール業界の影響範囲は広く、日本の電力消費の約8.2%、温室効果ガス排出の約16.0%〜32.1％にあたる可能性があり、リテール業界の取り組みなしに日本のカーボンニュートラルを実現することは難しい
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マイルストーンとして設定される2030年まであと7年、2040年まであと17年と迫っており、事業構造の抜本的なシフトには時間の余裕がない
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カーボンニュートラル実現には、エネルギー、製造・調達、物流など広範にわたる積極的な取り組みが必要であり、経営トップの信念も欠かせない
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サプライチェーン温室効果ガス排出量をゼロにしながらの事業継続・成長が求められる時代を想定し、経営や業界の持続可能性を「利益 ÷ 炭素排出量」を中心指標に考えるのはどうか
目次
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リテール業界の気候変動対応・カーボンニュートラルはグローバルでは最注目の課題となっている
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日本のリテール企業も時代やルールの変化を予見し、動き出すべきタイミング
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リテール業界のカーボンニュートラル実現に重要な３つのテーマ
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Vision & Conclusion
ホワイトペーパー全文
以下のリンクより閲覧可能です。
サステナブルリテール White Paper 欧米の事例から考える国内流通業が求められる大きな変化の可能性
ホワイトペーパーより一部抜粋
欧米小売業のロードマップと日本の削減目標
イギリス等では先んじてリテール業界のカーボンニュートラルロードマップを策定
リテール業界のカーボンニュートラル実現に重要なテーマ 食品ロスを減らす
ハルモニアは価格戦略策定からソリューション開発までを一気通貫で支援できることを強みとし、今後ともパートナー企業との協業と、それを通じた気候変動課題の解決を目指してまいります。
■会社概要
会社名 ：ハルモニア株式会社 https://www.harmoniainc.jp/
設立 ：2015年4月21日
代表者 ：CEO 松村 大貴
所在地 ：東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル11階
ミッション：「ビジネスのすべてをダイナミックにし、地球のサステナビリティを向上させる」
事業内容 ：価格戦略に関するコンサルティングおよびソフトウェアの開発・提供
・食品ロス削減を目指したサービス 「Harmoniaロスフリー」の提供
■お問い合わせ
取材・広報について pr@harmoniainc.jp
協業・価格戦略について https://www.harmoniainc.jp/contact/
■採用情報
